HOME学生生活支援授業料免除について授業料免除・徴収猶予 申請のお知らせ平成29年度前期分 授業料免除・徴収猶予申請のお知らせ

最終更新日:2017.02.13

平成29年度前期分 授業料免除・徴収猶予申請のお知らせ

担当 学生支援課奨学資金係 場所:アドミニストレーション棟1階7番窓口
受付時間 平日9:00 ~ 12:30,13:30 ~ 16:50 電話番号 03-5454-6075 ・6076

1. 授業料免除・徴収猶予(延納・分納)申請資格

平成29年4月1日現在において,総合文化研究科,数理科学研究科及び教養学部の学生(研究生及び聴講生を除く)で,次の各号のいずれかに該当する者。

  1. 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ学業優秀と認められる者。
  2. 授業料納付前6ヶ月以内(新入生については,入学前1年以内)において,学資負担者が死亡し,又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け,授業料の納付が著しく困難と認められる者。
  3. その他やむを得ない事情があると認められる者。
     

2. 申請書類及び申請期間等

(教養学部前期課程新入学者は,「入学手続要領」に記載の日程・方法による。)

申請資格の詳細および選考基準は「平成29年度前期分授業料免除申請要領」、「平成29年度前期分授業料徴収猶予申請要領」をご確認ください。
特に授業料免除について、新2年生以上は学力基準が変更となりますので、注意してください。

【申請書類】

2月10日(金) ~東京大学HP(http://www.u-tokyo.ac.jp/stu02/h01_02_j.html)よりダウンロードしてください。
申請前に受理票、結果通知用封筒を提出場所まで受取に来てください。

【申請期間】

※ 窓口休止日 : 2月24日(金),3月29日(水)・3月30日(木)、及び 土・日・祝日(注:郵送不可

  1. 在学生(平成28年度と同一課程に在籍する学部学生・大学院学生)
        平成29年2月10日(金)~4月7日(金)
  2. 平成29年度教養学部後期課程進学者(新3年生)
       平成29年3月9日(木)~4月7日(金)
  3. 平成29年度大学院入・進学者
       平成29年3月中の研究科所定の入・進学手続期間 ←手続期間は教務課から後日通知されます。

※ 教養学部前期課程新入学者は,「入学手続要領」に記載の日程・方法による。
※ 平成29年4月に教養学部後期課程以外に進学する学部新3年生の申請についてicon_pdf.gif

【申請場所】

教養学部等学生支援課奨学資金係 ℡03-5454-6075・6076
(駒場キャンパス・アドミニストレーション棟1階7番窓口 9:00~12:30・13:30~16:50)

※ 受理票、結果通知用封筒は2月10日(金)から配布します。
※ 早めに準備の上,申請してください。
 

3.選考結果の通知

選考結果は7月上旬(後期分は12月上旬)に申請者全員に通知する予定です。

  • 免除が許可された場合は,家計の状況により授業料の全額又は半額が免除になります。
  • 徴収猶予が許可された場合は,8月末日までの納入猶予又は9月までの月割分納となります。
    (ただし「分納」が許可となった場合、選考結果が決定する7月までの授業料は7月下旬にまとめて引き落とされます。)
     

4. 注意事項

(1)  教養学部及び総合文化研究科・数理科学研究科以外の学部・大学院在学者(入・進学者)は受付場所が異なります。

【問い合わせ先】
教育・学生支援部奨学厚生課奨学チーム
(本郷キャンパス・御殿下記念館横 学生支援センター1階)
TEL:03-5841-2547・2548

(2) 申請期間を過ぎた場合,いかなる理由があろうと授業料免除及び徴収猶予の申請は,受理できません
   ※ 申請期間内にすべての書類が揃わない事情がある場合,事前に窓口へ相談してください。

(3) 平成28年度に行った授業料免除の申請は,平成29年度前期分の授業料免除に適用されません。平成29年度前期分の授業料免除を希望する場合には、必ず上記期間内に改めて申請してください。

(4) 授業料免除・徴収猶予の各申請者は,選考結果が決定されるまで授業料の納入(銀行口座引落)が猶予されます。選考結果が決定する前に授業料を納入した場合には,申請資格がなくなります。

(5) 前期分の申請と後期分の申請を併せて行うことができます。
   ※ 前期分と後期分を併せて申請した場合であっても,選考は前期と後期で別に行います。
   従って,前期分の選考結果と後期分の選考結果が同じになるとは限りません。後期分の選考結果も必ず確認してください。

(6) 授業料徴収猶予許可者のうち、当該学期に学籍異動等(休学、退学、卒業、修了等)が生じる場合は、授業料徴収猶予許可者であっても、所属部局・研究科が指定する日時までに授業料を納める場合があります。

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