HOME総合情報ニュース公募・募集

最終更新日:2020.01.15

ニュース

公募・募集 2019.12.26

東京大学教養学部国際交流センター/特任研究員公募

| Japanese | English |

1.

職名及び人数

特任研究員 1名

2.

契約期間

令和2年3月1日、もしくはそれ以降の出来るだけ早い時期 ~ 令和2年3月31日

3.

更新の有無

更新する場合があり得る。更新する場合は、1年ごとに行う。
更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。
ただし、更新回数は2回、在職できる期間は令和4年3月31日を限度とする」

4.

試用期間

採用された日から6月間

5.

就業場所

大学院総合文化研究科(東京都目黒区駒場3-8-1)

6.

所属

教養学部 国際交流センター
※業務の都合により変更することがある。

7.

業務内容

教養学部では2015年にグローバル・ファカルティ・デベロップメント(GFD) プログラムを立ち上げ、日本語以外の言語で開講されている科目を支援することを主旨としている。日本語以外の授業の質向上のためにGFDの事業運営と開発に貢献してくださる教育者または研究者の方を募集する。

主たる業務は、GFD事業の運営(講演会やイベントの企画運営、海外招聘教員の受入、ウェブサイト更新・管理、キャンパスの関係者とのネットワーク構築など)やFDに関する学術的な出版物の編集、FDを促進するその他の活動。

8.

就業時間

専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。

9.

休日

土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

10.

休暇

年次有給休暇、特別休暇 等

11.

賃金等

年俸制を適用し、業績・成果手当を含め月額30万円~45万円程度(資格、能力、経験等に応じて決定する)、通勤手当(支給要件を満たした場合に支給、原則55,000円まで)

12.

加入保険

文部科学省共済組合、雇用保険に加入

13.

応募資格

1) 英語と日本語での高度な運用能力を持つ者。FD活動を英語で運用する能力。加えて、事務業務や学内関係者との連携連絡を取るための日本語運用能力。言語運用能力については履歴書に明記のこと。
2) 国際的な環境で研究や教育に携わった経験のあること。(特にFDや異文化コミュニケーションに類する分野において)
3) 学部生または大学院生として最低1年の留学経験があること
4) 関連分野での修士号または同等の能力・経験を有する者。

14.

提出書類

1) カバーレター
2) 東大形式の履歴書(www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.htmlよりダウンロード)
3) 業績リスト
4) 主要業績3点(各1部、コピー可)
5) FDに関連する活動の概要
6) 本学教養学部のGFDプログラムの文脈の中でどのようなFDプロジェクトを実施したいかの具体的な抱負(英語と日本語の両方の言語で提出すること。長さはそれぞれA4またはレターサイズ2ページまで)
7) 推薦者2名の名前と連絡先

15.

提出方法

〈電子媒体での提出の場合〉
上記書類の電子ファイルを以下のURLにアップロードすること。
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/jSfMwAdIvY8AXcYB1RFvDmAwYISfCcAQrUacP3-mYi0i
※2~3日以内に当方から受信確認メールが届かない場合はお問い合わせ下さい。

〈郵送での提出の場合〉
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部 国際交流センター
センター長 石井剛 宛
※応募書類の送付は簡易書留とし、封筒の表に「特任研究員応募書類在中」と朱書きすること。
※応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

16.

応募締切

2020年1月24日(金曜日)必着
1) 書面審査の後、2月に数名の面接を行なう。日本国内に在住する者へは東京で面接を行なう。その際、面接に要する交通費などは自己負担とする。日本国外に在住する者については、インターネットでのビデオ会議などで面接を行なう。
2) 採否については、2020年2月末までに応募者に連絡する。

17.

問い合わせ先

ジョナサン・ウッドワードGFD運営委員長
woodward [at] global.c.u-tokyo.ac.jp
[at] は @ に替えること.

18.

募集者名称

国立大学法人東京大学

19.

その他

取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.3)」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。

前のページへ戻る

総合情報