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最終更新日:2016.12.07

新任教員紹介

清水 剛(シミズ タカシ)

所属 専攻国際社会科学専攻
学科教養学科
部会経済・統計
職名 教授
発令年月日 2019年4月 1日

 

略歴 ■最終学歴
東京大学大学院・経済学研究科
■学位
2000年3月 博士(経済学)
■前任職
東京大学大学院総合文化研究科 准教授

 

担当科目 ■前期課程
計量社会科学、初年次ゼミナール
■後期課程
国際経営、 国際日本研究特論
■大学院
国際経済協力論I、国際協力論実験実習II

 

研究活動 ■研究分野
経営学、法と経済学
■研究業績
  1. "Supply Chain Risk Management and the Role of Project Managers: A Comparative Analysis between U.S. and Japanese Firms," International Journal of Services and Operations Management, 2019 (forthcoming).
  2. 「日本型コーポレートガバナンスの原点:1950年商法改正における機関設計」『Disclosure & IR』6 , 67-63, 2018.
  3. 『日系企業の知識と組織のマネジメント-境界線のマネジメントからとらえた知識移転メカニズム-』白桃書房, 2018(共著).
  4. "Intellectual Properties and Debt Finance for Startups," in Toshiyuki Kono (ed.) Security Interests in Intellectual Property, Springer, 39-50, 2017.
  5. 「『IFRSを解釈する権利』をめぐって」『産業経理』76(2), 115-125, 2016(共著).
  6. 「ベンチャー企業の資金調達における知的財産権の利用―日本のベンチャー企業および資金供給側へのアンケート調査を通じて―」『民商法雑誌』149(5・6), 371-397, 2015.
  7. 「組織・法人・株主―組織と会社形態との関係に関する理論的検討―」『組織科学』48(1), 64-77, 2014.
  8. "Project Managers and Risk Management: A Comparative Study between Japanese and Korean Firms," International Journal of Production Economics, 147(Part B), 437-447, 2014 (co-authored).
  9. 『商学への招待』有斐閣, 2013(共著).
  10. 『合併行動と企業の寿命―企業行動への新しいアプローチ―』有斐閣, 2001.
■学内での活動
学生委員、教育研究経費委員、研究科長補佐、東アジアリベラルアーツイニシアティブ執行委員、国際人材養成プログラム(GSP)運営委員、国際日本研究コース(JEA)運営委員、同教務委員、同主任、学部教育特別委員会委員、後期課程教育改革実施特別委員会委員、施設整備検討特別委員会委員、卓越大学院運営委員会委員、教養学部キャンパス・アジア・プログラム実施責任者等
■その他
組織学会高宮賞(2000)

 

採用理由

清水剛准教授の専門分野は経営学であり,企業システム,企業行動,企業経営と法といった多様なトピックについて,質量ともに,高い水準の研究成果を挙げてきた。それらは,法人組織の国際業務ガヴァナンスに関する法経済学の分野と法人組織の形態に注目した産業化過程のグローバルな比較研究の分野を中心とした広範な分野に及んでいる。その業績は,International Journal of Services and Operations Management, International Journal of Production Economics, International Journal of Business Innovation and Researchなどの著名な査読付き国際学術雑誌において掲載され,その革新的な業績は,国際的に常にきわめて高い評価を受けてきた。しかもそれらは,経営学・経済学の理論・計量分析のみならず,法学,国際関係論,社会学,さらには地域研究や比較歴史にもまたがる研究であり,専門分野のみならず隣接分野の国内外の多くの研究者からも高い評価を得ていることは特筆すべきことである。さらに,Management Reviewや『組織科学』など,国際・国内の中心的な学術誌のエディターや運営委員としても多大な貢献を果たしている。


教育面についても,その貢献は極めて大きいものがある。大学院教育においては幅広い分野において多くの院生の優れた指導に定評があり,学部教育においても,計量分析手法についての懇切丁寧な指導は,常に学生から高い評価を受けている。このように,文科系と理科系を横断する領域での教育に熱心に取り組む一方で,教養学部が推進してきたグローバル化における教育プログラムにおいても,常に指導的役割を果たしてきた。とくに英語による教育指導には学生からも高い評価を受けており,ベトナム,中国,韓国の諸大学との協定にもとづく教育事業におけるプログラム運営と学生指導を通じて,本学と東アジアの大学間ネットワークの深化と拡大に大きな貢献を果たしてきた。


学内行政への多大な貢献も特筆に値する。通常の各種委員会のみならず,上にも述べたように,研究科にとって重要な業務の立案・運営において,常に主導的な役割を果たされ,多大な貢献を果たしてきた。具体的には,研究科長補佐,後期課程改革実施特別委員会などの研究科の基幹的な業務のほか,国際化関連でも東アジアリベラルアーツ執行委員,PEAKJASの教務およびコース主任などを歴任され,現在は「キャンパスアジア」プログラムの東京大学および総合文化の代表として,連携する各大学の間をつなぐ要として活躍されておられます。学会活動においても,主要な学会の重鎮として理事・評議員などの要職を務めてきた。さらに,明朗かつ温厚なお人柄と,いかなる状況にあっても沈着冷静な問題へのご対応によって,常に他の教員から厚く信頼されている。


以上の諸点から,たとえ公募を実施したとしても,清水准教授以上の適任者を獲得することは望めないと判断し,同氏の教授昇任を決定した次第である。

 

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