教養学科・総合社会科学分科
国際関係論コース
ひとびとの政治、経済、文化その他の活動が、国民という単位を越えて営まれ、ヒトやモノや情報が国境を越えて交流し、世界はかつてない国際的相互依存の時代を迎えている。国際関係の組織化も進んでいるが、同時に解決を要する困難な紛争も多発し、あらゆる国内問題が同時に国際問題になるといっても過言ではない現在、国際関係を総合的に研究する学問への期待は大きい。
本コースの前身にあたる総合社会科学科・国際関係論分科の設立は1951年のことであったが、それまで日本には「国際関係論」を名乗る学科は存在しなかった。大学院の国際関係論専攻(今日の国際関係論コース)とともに、この学問の日本における草分けとして、すでに半世紀以上にわたって研究・教育の実績を積み重ね、今日まで外務省をはじめとする諸省庁、種々の国際機関、国際的企業に数多くの優秀な人材を輩出してきた。
国際関係論というディシプリンは国際政治、国際法、国際経済、国際関係史、地域研究などの単なる集合体ではない。このような個別分野の重要性は言うまでもないが、ディシプリンとしての国際関係論はよりダイナミックな有機的総合をめざしている。すなわち、異なる認識のレンズとその間の相互作用を通してみた複数の重なり合うイメージを再構成し、個別分野には還元できない「国際関係現象」というものを描きだすことである。
カリキュラムの中心になるのは4学期から6学期にわけて履修する「国際政治」、「国際法」、「国際経済」の3科目(必修)であり、それぞれ6単位があてられていて充実した教育内容になっている。これらの必修科目はレベルが高く、習得には努力を要するが、国際関係論の「幹」としての知識や考え方、研究方法を確実に身につけることができるように配置されている。そのうえで、「国際関係史」、「国際機構」、「国際体系」、「国際金融」、「国際協力」、「環境国際関係」、「世界モデル」などの選択科目、そしてテーマ研究や地域研究など幅広く用意された特殊講義や演習科目と、各自の関心や研究テーマに応じて様々な応用分野へと展開していくことになる。
相関社会科学コース・国際関係論コース 共通事項
分科共通科目として、法学、政治学理論、経済学理論、社会学理論、計量社会科学など、既存の学問分野を効率よく身につけることのできる科目群が提供されている。また、「地域社会分析」、「国際協力」、「経済発展」などの先端的な内容の科目も開講されている。大学院では総合文化研究科国際社会科学専攻に「国際関係論」、「相関社会科学」と共に「国際協力論」、「公共政策論」の大講座が設置されているが、それを受けて、本分科でも「国際協力政策論」「地球環境論」が開講され、急速に変動する現代社会の実践的な関心に応えている。なお、在学中にAIKOMなどを通じて外国の大学に留学する機会も多い。
両コースともに卒業論文は必修であり、学修の集大成として非常に重視されている。4年次には論文の完成に向けたプログラム(卒業論文研究指導I・II)が組まれている。悪戦苦闘も考えられるが、論文執筆を通じて多くの学生が飛躍的な成長を遂げることが期待され、そのために教員全員による綿密な支援の体制を充実させている。
本分科の教育は、広い視野を持つとともに、綿密な社会科学的方法を習得し、それらを生かして現実の具体的諸問題について総合的な把握を行うことのできる真の教養人・国際人の養成をめざしている。卒業後の進路としては、旧総合社会科学科の場合、多くの卒業生が、企業(金融･サービス・製造業など)・官公庁(外交官など)のほか、国際機関やシャーナリズムで活躍している。また、相関社会科学、国際関係論のより高度な研究への進展を希望する学生のために、大学院総合文化研究科国際社会科学専攻(相関社会科学コース、国際関係論コース)、さらに分離横断的な協力のもとに2004年に発足した「人間の安全保障プログラム」がある。大学院修了後、外国を含め各大学で研究者として活躍している卒業生も数多い。本分科はこれらの成果をさらに発展的させるものである。
【コース】
｜ 相関社会科学 ｜ 国際関係論 ｜
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