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新任教員紹介

西村 弓(ニシムラ ユミ)

所属 専攻国際社会科学専攻
学科教養学科
部会法・政治
職名 教授
発令年月日 2017年9月 1日

 

略歴 ■最終学歴
東京大学大学院・総合文化研究科
■学位
2008年10月 博士(学術)
■前任職
東京大学大学院総合文化研究科 准教授

 

担当科目 ■前期課程
法I、初年次ゼミナール文科
■後期課程
国際法、国際機構,特殊講義「空間秩序と国際法」
■大学院
国際関係法I、国際関係論演習III

 

研究活動 ■研究分野
国際法
■研究業績
  1. 「大陸棚延伸と大陸棚限界委員会手続規則の問題点—日本の延伸申請を素材として—」『21世紀の国際法と海洋法の課題』(東信堂、2016年)pp.398-416
  2. 「投資協定仲裁における非金銭的救済」江藤淳一編『国際法学の諸相』(信山社、2015年)pp. 541-561.
  3. 「核物質防護条約改正の意義と刑事管轄権」 日本エネルギー法研究所『核物質防護に関する国際法・国内法上の問題』(2011年)pp.43-61
  4. “Sources of the obligation,” J. Crawford, A. Pellet and S. Olleson eds., Oxford Commentaries on International Law: The Law of International Responsibility (Oxford University Press, 2010), pp.365-369.
  5. 「投資紛争における行為の国家への帰属」小寺彰 編著『国際投資協定――仲裁による法的保護』(三省堂、2010年)pp.175-195.
  6. 「外国船舶に対する執行管轄権行使に伴う国家の責任」山本草二 編集代表 『海上保安法制――海洋法と国内法の交錯』(三省堂、2009年)pp.355-386.
  7. 「国際法における個人の利益保護の多様化と外交的保護」『上智法学論集』49巻3=4号(2006年)pp.290-324.
  8. 「国家責任法の妥当基盤 ――違法性の根拠と手続的基盤の視点から――」『国際法外交雑誌』102巻2号(2003年)pp.178-200.
  9. 「国家責任法における違法性の根拠」『上智法学論集』43巻4号(2000年)pp.37-64.
  10. 「国家責任法の機能 ――損害払拭と合法性コントロール――」『国際法外交雑誌』95巻3号(1996年)pp.44-75.
■学外での活動
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員,文部科学省科学技術・学術審議会海洋開発分科会委員,人事院試験専門委員

 

採用理由 西村弓准教授の専門は国際法学であり、質量ともに優れた研究業績を積み重ねて、気鋭の国際法学者としてきわめて高い評価を受けている。とくに「国家責任法」の領域においては、博士論文「国家責任法の法的基盤―合法性概念の成立条件と現代国際法におけるその意義―」のほか、国際法学の代表的なジャーナルである『国際法外交雑誌』に採用・掲載された2編の論文(「国家責任法の機能」95巻3号、「国家責任法の妥当基盤」102巻2号)をはじめとする多数の論文によって、この問題に関するわが国の学界の第一人者であると目されており、また、現在世界で最も権威のある注釈書のひとつであるOxford Commentaries on International Law: The Law of International Responsibility (OUP, 2010)の”Sources of the obligation”の執筆を担当するなど国際的にも高い評価を受けている。また、西村准教授の研究は、国家責任法以外にも、投資紛争法、海洋法、原子力法など、国際法学の広い領域をカバーしており、これまでに共著書2編のほか論文60編以上を公表しており、その学識を評価されて、Japanese Yearbook of International Lawの編集委員、及び外務省・法務省・人事院等の政府関係機関の各種委員としても活躍している。

教育面では、前期・後期・大学院のすべてについて、国際法学を中心とする授業を担当して学生の評価も高く、院生指導についても定評がある。また、学内行政においても国際社会科学専攻・国際関係論コース主任その他の重要な役職をつとめて積極的に貢献してきており、その温厚・誠実な人柄とあいまって、同僚からも絶大な信頼を得ている。

以上のように、西村准教授は研究業績においても、教育、学内行政においても本学教授にふさわしく、たとえ公募を実施したとしても、西村准教授以上の適任者を獲得することは望めないと判断し、同氏の教授昇任を決定した次第である。

 

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