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新任教員紹介

樋渡 雅人(ヒワタリ マサト)

所属 専攻国際社会科学専攻
学科教養学科
部会経済・統計
職名 教授
発令年月日 2025年5月 1日

 

略歴 ■最終学歴
東京大学大学院・総合文化研究科
■学位
2006年3月 博士(学術)
■前任職
東京大学 大学院総合文化研究科 准教授

 

担当科目 ■前期課程
経済I
■後期課程
国際協力政策論Ⅰ
■大学院
国際開発論I

 

研究活動 ■研究分野
開発経済学
■研究業績
1.(単著書籍)『慣習経済と市場・開発ーウズベキスタンの共同体にみる機能と構造』東京大学出版会,2008年
2.(共編著)『現代中央アジアー政治・経済・社会』日本評論社,2018年
3.(共編著)Systemic transformation and sustainable human development : the case of Uzbekistan, Gunadarma Publisher,2016.
4.(単著論文)” Traditions and the informal economy in Uzbekistan : a case study of Gaps in the Andijan region,” Acta Slavica Iaponica 25, 43-66, 2008.
5.(単著論文) “Social networks and migration decisions: The influence of peer effects in rural households in Central Asia,” Journal of Comparative Economics 44, 1115-1131, 2016.
6.(共著論文)” Current trends of blood lead levels, distribution patterns and exposure variations among household members in Kabwe, Zambia,” Chemosphere 243 125412-125412, 2020.
7.(共著論文)” Assessing the population-wide exposure to lead pollution in Kabwe, Zambia: an econometric estimation based on survey data,” Scientific reports 10(1) 15092-15092
8.(単著論文)「グローバリゼーションとポピュリズム : 研究レビューと旧ソ連・中東欧諸国に関する試論 」『比較経済研究』59(2), 11-27, 2022.
9.(共著論文)”Social cost of mining-related lead (Pb) pollution in Kabwe, Zambia, and potential remediation measures,” Science of The Total Environment 865 161281-161281, 2023.
10.(共著論文)” International labour migration and people’s views towards economic and political systems in transition countries,” Post-Communist Economies 1-21, 2023.
■その他
ウズベキスタン共和国独立30周年記念勲章(2021年)、日本国際賞平成記念研究助成(2020年)、井植記念アジア太平洋研究賞(2006年)、一高記念賞(2006年)

 

採用理由  樋渡雅人氏は2006年に博士号取得後、日本学術振興会特別研究員(PD)を経て、2009年より北海道大学准教授として研究・教育に従事し、2024年4月より本研究科国際社会科学専攻准教授として着任した。専門は「制度と開発」「環境と貧困」を軸とする実証的開発経済学であり、中央アジア、アフリカ、東アジアへと対象を広げつつ、制度・環境要因を統合する開発分析の視座を提示してきた。学術論文33編(査読付19編)・著書4冊を刊行し、単著『慣習経済と市場・開発』などにより高い評価を得ている。着任後は、有害環境曝露と家計厚生・貧困の関係を家計データと環境測定を統合して定量化する研究をはじめ、制度・ジェンダー・市場構造を横断する多地域研究を推進し、国際的査読誌での公表と外部助成の採択を重ねている。
 教育面では学部・大学院の授業を幅広く担当し、大学院生の研究指導に尽力している。さらに、各種委員等として学内運営に参画し、国際協力事業を通じて研究成果の社会実装にも貢献している。以上より、同氏は研究・教育・学内行政の各面で本研究科を牽引し得る実績と力量を備えており、教授昇任に相応しいと判断する。

 

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