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2024.03.11
令和7年度（2025年度）日本学術振興会特別研究員（PD／RPD）の募集について（総合文化研究科）
総合文化研究科（以下、「本研究科」という。）を本務とする教員を受入研究者として、日本学術振興会特別研究員（PD／RPD）に申請を希望される方（以下、「申請者」という。）は、本HPの記載事項を確認の上、遺漏のないよう、手続きを進めてください。
本研究科では、下記が担当窓口となり、手続きを行います。
経理課研究支援チーム ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp 03-5465-7617/03-5454-4419
なお、特別研究員（DC）については、教務課総合文化大学院チームからの以下の通知に従ってください。
日本学術振興会特別研究員（DC1,DC2）の募集について（総合文化研究科）
1. 日本学術振興会のHPの確認
日本学術振興会のHPにて、特別研究員（PD／RPD）の募集要項等が公開されています。
≪日本学術振興会HPのURL≫
PD https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html
RPD https://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_sin.html
申請者は、以下の書類をご確認ください。
・募集要項
・申請書作成要領
・申請手続の流れ（はじめにお読みください）」
・申請書作成要領Q&A
・申請書ファイル様式
これらの書類を入手して熟読し、申請資格を満たすか等を確認してください。
申請は、研究者養成事業電子申請システム（以下、「申請システム」という。）を使用して行うため、体験版
を用いて、操作に習熟するよう努めてください。
また、本研究科では、雇用PD／RPDとして受け入れることをご承知おきください。
勤務条件については、「8.勤務条件等」を参照してください。
＜3/18追記＞
日本学術振興会のHPに募集等に関する説明資料が掲載されました。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_setsumeikai.html
・令和７（2025）年度採用分特別研究員の募集に関する説明資料（制度概要）
・令和７（2025）年度採用分特別研究員の募集に関する説明資料（申請時の注意事項・申請書の作成）
申請にあたっては、これらの資料をご確認ください。
2. 申請内容ファイルの作成
申請者は、日本学術振興会のHPから、「申請内容ファイル様式」をダウンロードし、「募集要項」「申請書作成要領」等を参照の上、申請内容ファイル様式の作成に着手してください。
3. 申請システムのID・パスワードの申請
申請者は、「研究者養成事業電子申請システムID申請書」
を作成の上、研究支援チームあてに送付し申請システムのIDの発行を依頼してください。
本研究科で発行した申請システムのIDをすでにお持ちの方は、そのIDを使用してください。
他機関・他部局で発行したID・パスワードは本研究科からの応募には使用できないので、新規発行を依頼してください。
申請システムのID・パスワードの申請の際、メールの件名は、「特別研究員（PD/RPD）ID申請依頼 申請者氏名」としてください。
4. 申請システムのID・パスワードの通知
研究支援チームから、メールで申請システムのID・パスワードをお知らせします。（3月下旬ころ予定）
申請者が、取得したID・パスワードを用いて申請システムにログインできるようになるのは4月上旬の予定です。
また、発行したアカウント・パスワードは、大切に保管してください。
5. 申請書類の作成
申請システムにログインできるようになったら、申請システムにログインし、「申請書新規作成」メニューから申請する事業を選び、「申請書情報入力」画面で必要な情報を入力してください。
入力の際は、「操作手引き」を参照の上、操作してください。
申請書は
（1）「申請書情報（Web入力）」（申請者が入力）
（2）「申請内容ファイル（WordまたはPDFファイル）」（申請者が作成。「2.申請内容ファイルの作成」で作成しているもの）
（3）「評価書（Web入力）」（評価書作成者が入力）
（4）「科研費応募調書」（申請者が入力）
から構成されます。
受入教員の「所属機関コード」は12601、「部局コード」は0129、「部局種別」は研究科、「部局正式名」は大学院総合文化研究科です。受入教員の「研究者番号」が不明な場合は受入教員に確認してください。KAKENで確認できることもあります。
「評価書」は申請システムで評価書作成者へ依頼してください。評価書作成者は申請システムにて自動発行されるID・パスワードを用いて、申請システム上で「評価書」を作成します。
依頼前に、評価書の情報が正しいか十分に確認してください。氏名や所属を誤って登録した場合、研究者が作成する「評価書」に誤った情報が反映されます。「評価書」に誤った情報を反映したまま作成完了した場合には、評価書作成者が再度「評価書」を承認する必要があります。修正に相応の時間を要するので、日本学術振興会への提出に間に合わない可能性があります。
「科研費応募調書」は、「特別研究員の申請」と併せて「科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）」の応募を行うものです。特別研究員奨励費は特別研究員申請時のみ応募可能であり、採⽤期間の2年⽬、3年⽬に改めて応募することはできません。
研究期間は採用期間内に設定してください。また、研究経費を各年度10万円以上かつ千円単位で⼊⼒しているか、研究経費の桁の間違いがないかについて、十分にご確認ください（10万円ならば100千円と記⼊）。
6. 申請書類の確認
申請書を提出する前に、「募集要項」「申請書作成要領」等を参照の上、申請書を十分にチェックしてください。
全ての申請書類が揃い不備のないことを確認し、申請書に不備がなければ、申請システムで「確認」操作を行い、申請書を提出してください。
本研究科では申請者の書類作成の日程確保のため、原則として取り纏め作業のみ行うこととし、提出期限を長めに設定しています。申請書類については、申請者の自己責任となりますので、不備がないよう、各自で充分なチェックをお願いします。
7. 提出締切と提出完了報告
本研究科の締め切りは、以下のとおりとします。
PD 2024年5月17日16：00
RPD 2024年4月17日16：00
この期日までに、6.までの手続きを終わらせ、研究支援チームあてにメールで提出完了を報告してください。
その際、メールの件名は、「特別研究員（PD/RPD）申請完了 申請者氏名」としてください。
提出後、研究支援チームから確認を行うことがあり、その際は、早急に対応いただくよう、ご協力をお願いします。
8. 勤務条件
本研究科における勤務条件等は、以下のとおりです。
| 職名／呼称 | 特任研究員／特任研究員（日本学術振興会特別研究員-PD,RPD） |
| 雇用形態 | 常勤（特定有期雇用教職員） |
| 契約期間 | 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで（最長で採用日の年度末まで、単年度契約） |
| 更新の有無 | 更新する場合があり得る。更新する場合は、1年ごとに行う。 更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。 ただし、更新回数は2回、在職できる期間は採用日から3年を限度とし、学振PD 等としての身分/資格を有することが前提である。 |
| 試用期間 | 採用日から 14日間 |
| 就業場所 | 大学院総合文化研究科（東京都目黒区駒場3-8-1） 変更の範囲：原則同一部局内 |
| 業務内容 | 特任研究員（日本学術振興会特別研究員- PD,RPD）としての研究に従事する |
| 勤務時間 | 専門業務型裁量労働制により、１日７時間45分、週38時間45分勤務したものとみなされる。 |
| 休日 | 土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） |
| 年次有給休暇 | 有（採用年についてはその年の在職期間による（4月1日採用の場合15日）、次回以降は毎年 1 月 1 日に 20 日付与。 その他特別休暇、病気休暇制度有（本学の就業規則による） |
| 給与 | ・PD,RPD：370,000円/月（俸給月額 2号俸300,000円＋業績・成果手当70,000円/月）、昇給制度なし |
| 通勤手当 | 上限55,000円/月（支給要件を満たした場合に支給） |
| 社会保険等 | 法令の定めにより文部科学省共済組合（健康保険、年金）、雇用保険、労災保険に加入 |
| 受動喫煙防止措置の状況 | 原則敷地内禁煙（屋外に指定喫煙場所あり） |
| その他 | ・住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当（賞与）、退職手当はありません。 ・採用に伴う赴任旅費の支給はありません。 ・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。 ・本学の就業規則を遵守いただきます。 東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程 東京大学年俸制給与の適用に関する規則 東京大学教職員就業規則 |
＜採用決定後の主な必要書類＞
・ 東京大学統一履歴書
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
・ 住民票記載事項証明書または公的証明書類（写）、外国籍の場合は、在留カード（写）
※住所・氏名・性別・生年月日確認のため
・ 確認書兼誓約書
・ 専門業務型裁量労働制の適用同意確認書
・ 採用時兼業内容確認書
＜兼業について＞
教職員が兼業（本学以外の業務）を行う場合は、学内諸規則で定める許可基準に基づき、事前に許可を受けなければならないこととなっております。他大学で非常勤講師等を行う場合には兼業手続きが必要です。
＜兼業のご依頼について＞
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/about/contact/kengyou/index.html
本研究科では、非常勤講師の兼業許可については以下の取扱いがあります。
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非常勤講師の兼業は同一授業期間内（春学期・秋学期それぞれ）につき、週4時間が上限となっております。ただし、以下のものについては、上限を超えても許可できるものとします。
・ 授業期間内に行われるが、短期間（連続していなくても1～4回程度で終わるもの）の講義
・ 授業期間内・外に一定期間（1～7日程度）集中的に行う集中講義
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