東京大学バイアウト制度の取扱いについて
１．概要
研究代表者が担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を直接経費から支出可能とすることにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待される制度。
詳細については、以下の「東京大学バイアウト制度実施要領」等を参照。
東京大学バイアウト制度実施要領
東京大学バイアウト制度実施要領第１０条に基づく事務手続きについて
２．対象研究費
当面、競争的研究費のうち、資金配分機関においてバイアウト経費の支出が認められている研究費（科研費を含む）
３．対象となる研究者
対象研究費の研究代表者または研究分担者
４．バイアウト経費として申請できる経費
- 教育活動及びそれに付随する事務業務
- 研究成果普及活動及びそれに付随する事務業務
- その他業務（営利目的で実施する業務は対象外）
５．申請上限額
- 直接経費の２０％又は、資金配分機関が定める支出上限額のいずれか低い額
- 授業の代行可能コマ数は、原則週1コマ
６．申請方法等
- ①本制度の利用を希望する研究代表者等は、以下の申請書類を作成し、経理課研究支援チームに提出すること。
（講義代行として非常勤講師を雇用・委嘱する場合は、事前に開講母体の承認を得て、バイアウト制度申請書とともに提出すること。）
※エフォート率については、e-Radで登録されているエフォートと相違ないよう確認するとともに、研究インテグリティの趣旨を踏まえ、対外的に説得力のある説明ができるようにしてください。
- ② 研究科内での承認
- ③ 審議結果を研究代表者等へ通知
７．実績報告
本制度を利用した研究代表者等は、各年度の末日までに以下の実績報告書を経理課研究支援チームに提出すること。
８．その他
バイアウト経費は、会計上の区分として「その他」に分類されます。そのため研究計画作成時の経費積算や実績報告書の費目内訳は「その他」に計上となりますので、ご留意願います。
【問い合わせ先】
○制度全般に関すること
経理課研究支援チーム 内線：44419 E-mail：ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
○非常勤講師の雇用・委嘱に関すること
総務課人事チーム 内線：46017 E-mail：jinji.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
