東京大学研究代表者等人件費制度の取扱いについて
１．概要
競争的研究費の獲得に伴い、本来の教育研究活動に加えその研究プロジェクトのマネジメント業務の負荷が増してきている状況を踏まえ、研究代表者本人の希望により、競争的研究費の直接経費から研究代表者又は研究分担者（以下、「研究代表者等」という。）が従事するエフォートに応じた人件費の支出を可能とする制度。
これにより、研究機関は、研究代表者等の人件費として支出していた財源を、研究代表者等自身の処遇改善や研究に集中できる環境整備等による研究代表者等の研究パフォーマンス向上、多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取組（活用方針）に活用することにより、研究者及び研究機関双方の研究力向上が期待される。
詳細については、以下の「東京大学研究代表者等人件費制度実施要領」等を参照。
- 東京大学研究代表者等人件費制度実施要領
- 別紙（東京大学研究代表者等人件費制度実施要領に関する取扱い）
- 東京大学研究代表者等人件費制度実施要領における活用方針
- 東京大学研究代表者等人件費制度実施要領ＦＡＱ
２．対象研究費
当面、科研費を除く、資金配分機関が指定する研究費
３．対象となる研究者
- ① 対象研究費の研究代表者のうち、
教授、准教授、講師、助教及び特任教員 - ② （資金配分機関の判断により認められた場合）研究分担者（範囲は上記と同様）
- ③ ①及び②の特任教員は、原則、雇用財源が大学運営費及び間接経費の者に限る
４．直接経費に計上する人件費の積算方法
※資金配分機関が設定する研究代表者等人権費の上限がある場合は、その額を超えない額の範囲で、研究代表者等が申請する額。
５．研究代表者等人件費財源の活用方針
＊研究代表者等へのインセンティブは原則40％ですが、2023年度から、以下の条件を満たす場合、最大80％とする取り扱いになりました。
① 主に若手研究者を対象とした事業であること。
② 人件費制度の申請額に上限が設けられていること。
６．申請方法等
① 申請書類の作成
申請希望の研究代表者等は、以下の申請書類を作成し、経理課研究支援チームに提出してください。
また、対象事業において、当初計画になく期中に計画を見直してＰＩ人件費の計上を希望する場合、支出可否の確認が必要となるため、費目間流用の範囲内であったとしても事前に事業担当まで確認してください。
＜申請書類＞
・様式「人件費試算シート」（教育職(一)適用者用）
※教育職(一)に該当しない場合は、経理課研究支援チームまで個別にご相談ください。
※人件費試算シートの作成にあたっては、総務課人事チーム（jinji.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp）に確認してください。
※エフォート率については、e-Radで登録されているエフォートと相違ないよう確認するとともに、研究インテグリティの趣旨を踏まえ、対外的に説得力のある説明ができるようにしてください。
※総合文化研究科では、研究費の採択状況等により翌年度以降のエフォートが変わりうるため、単年度での申請をお願いしています。
そのため、プロジェクトの研究期間にかかららず、申請期間は、申請年度のみとしてください。
・「エフォート証明書」（資金配分機関の様式）
・「エフォート申告書」（資金配分機関の様式）
※ その他、資金配分機関から求められるエフォート管理に係る報告書
・「従事状況報告書」（資金配分機関の様式）：研究代表者等の人件費計上開始又は年度開始から６ヶ月経過したところで１回、人件費計上終了時又は年度終了時に１回の年２回
・「エフォート報告書」（資金配分機関の様式）：毎年度終了時
＜締め切り＞
適用しようとする前々月の18日
（例えば、4月1日からの適用を希望する場合、2月18日）
本期限を過ぎての申請は受付できかねますので、事前にご準備いただきますようお願いいたします。
- ② 研究科内での承認
- ③ 役員会での審議・承認
- ④ 審議結果を研究代表者等へ通知
【問い合わせ先】
〇制度全般に関すること
経理課研究支援チーム 内線：44419 E-mail： ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
〇人件費の試算に関すること
総務課人事チーム 内線：46016 E-mail：jinji.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
〇インセンティブ経費の予算配分に関すること
経理課財務チーム 内線：46023 E-mail：zaimu.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
