本研究科への転入に伴う科研費課題の移管手続きについて

科研費課題の研究代表者または研究分担者が教養学部・総合文化研究科（以下、「本研究科」）へ転入することになった場合、下記のとおり科研費課題の移管手続を行います。

Ⅰ．他機関からの転入

１．異動の連絡

異動が決定したら、すみやかに転出元研究機関の事務担当者に、移管する科研費課題がある旨を下記の情報を添えてご連絡ください。
・異動日
・研究機関名（本研究科）、本研究科での職名
・科研費課題情報（課題番号、種目名、代表・分担の別）
・本研究科の事務担当者連絡先（研究支援チーム）

あわせて、研究支援チームに以下の情報をご連絡ください。
・異動日
・転出元研究機関名
・本研究科での職名
・科研費課題情報（課題番号、種目名、代表・分担の別）
・転出元研究機関事務担当者連絡先

本研究科へ研究職以外で転入する場合、科研費応募資格が付与できず、科研費課題は廃止となります。研究職以外での転入の場合は、事前にご確認ください。

２．e-Radの所属情報の変更

異動後、すみやかにe-Radの所属研究機関の変更および科研費応募資格の登録手続きを行ってください。いずれも研究者本人では変更できない情報となるので、下記より手続きを行ってください。
東京大学教養学部　e-Rad所属情報の変更および科研費応募資格の申請手続き

３．科研費課題の所属情報の変更

（１）４月１日異動の場合
①　代表課題の移管に伴う手続き
【補助金課題（新規・継続）、基金課題（新規）】
補助金の新規課題・継続課題、基金の新規課題をお持ちの場合は、e-Radの所属情報の変更後、交付内定情報を転出元の研究機関から本研究科に移してから交付申請手続きを行います。年度の初めに本研究科の所属として交付申請書を提出することで、科研費課題の所属研究機関の情報も変更されます。
内定情報の転出手続きの完了が、交付申請書の部局提出締切に間に合わないことが多いので、提出締切は研究支援チームより個別に案内いたします。

【補助金課題（繰越）】
補助金の繰越課題は、新年度の補助事業とは別事業として扱われますので、上記の新年度補助事業の交付申請情報の移管とは別に所属情報の変更手続きを行う必要があります。e-Radの所属情報が変更され次第、前年度の繰越補助事業について、科研費電子申請システムより「研究代表者所属研究機関変更届(C-10-1)」をご提出ください。

【基金課題（継続）】
基金の継続課題（延長課題含む）をお持ちの場合は、e-Radの所属情報が変更され次第、科研費電子申請システムより「研究代表者所属研究機関変更届(F-10-1)」をご提出ください。

②　分担課題の移管に伴う手続き
【補助金課題（新規・継続）、基金課題（新規）】
研究代表者に所属研究機関の異動があった旨と、e-radの所属情報の変更が科研費電子申請システムに反映されたことを確認してから交付申請を行うようにお伝えください。
研究分担者が直接科研費電子申請上で行う手続きはありません。

【基金課題（継続）、補助金課題（繰越）】
研究代表者に、科研費電子申請システム上で分担者の所属情報の変更を行うようにご依頼ください。
研究分担者が直接科研費電子申請上で行う手続きはありません。

（２）年度途中（４月２日～３月３１日）での異動の場合
①　代表課題の移管に伴う手続き
【全課題】
e-Radの所属情報が変更され次第、科研費電子申請システムより「研究代表者所属研究機関変更届(C-10-1、F-10-1)」を提出してください。
科研費課題を複数お持ちの場合は、すべての課題について「研究代表者所属研究機関変更届(C-10-1、F-10-1)」を提出する必要があります。
また、補助金種目の課題において、繰越をした前年度補助事業がある場合は、前年度補助事業（繰越分）と今年度補助事業（新規分）の両方について「研究代表者所属研究機関変更届（C-10-1）」の提出が必要となりますので、ご注意ください。

②　分担課題の移管に伴う手続き
研究代表者に、科研費電子申請システム上で分担者の所属情報の更新手続きを行うようにご依頼ください。
研究分担者が直接科研費電子申請上で行う手続きはありません。

４．未使用額の移管

（１）４月１日異動の場合
【補助金課題（新規・継続）、基金課題（新規）】
未使用額の移管対象ではありません。

【補助金課題（繰越）】
４月下旬頃に本学で繰越請求手続きを行い、繰越申請額は直接本学に入金されます。
繰越申請手続きは大学が行いますので、研究代表者に直接行っていただく手続きはありませんが、異動後に先述の「３．科研費課題の所属情報の変更」にある通り、「研究代表者所属研究機関変更届（C-10-1）」を必ず提出するようにしてください。
なお、繰越申請分の科研費は、繰越請求前であっても、４月１日より使用可能です。

【基金課題（継続）】
e-Radの所属情報の変更、研究代表者所属研究機関変更届(C-10-1、F-10-1)の提出が完了したら、未使用額の移管（転出元から本研究科への送金）手続きを行います。この手続きは、転出元の事務担当者と研究支援チーム間でやり取りを行いますので、研究者側で行っていただく手続きはありません。

Ⅱ．東京大学内での他部局からの転入

１．異動の連絡

異動が決定した場合、すみやかに転出元部局の事務担当者に、移管する科研費課題がある旨を下記の情報を添えてご連絡ください。
・異動日
・転出先部局名（本研究科）、本研究科での職名
・科研費課題情報（課題番号、種目名、代表・分担の別）

あわせて、本チームに以下の情報をご連絡ください。
・異動日
・転出元部局名
・本研究科での職名
・科研費課題情報（課題番号、種目名、代表・分担の別）

２．e-Radの所属情報の変更

異動後、すみやかにe-Radの所属情報の変更手続きをしてください。e-Radの所属情報は研究者側で変更できない情報なので、他部局から本学への異動の場合は、こちらよりe-Rad所属情報の変更および科研費応募資格の申請手続きを行ってください。

３．科研費課題の所属部局情報の変更

（１）４月１日異動の場合
①　代表課題の移管に伴う手続き
【補助金課題（新規・継続）、基金課題（新規）】
補助金の新規課題・継続課題、基金の新規課題をお持ちの場合は、e-Radの所属情報の変更後、交付内定情報を本研究科に移してから、本研究科で交付申請手続きを行います。年度の初めに本研究科の所属として交付申請書を提出することで、科研費課題の所属研究機関の情報も変更されます。
内定情報の転出手続きの完了が、交付申請書の部局提出締切に間に合わないことが多いので、提出締切は研究支援チームより個別に案内いたします。

【補助金課題（繰越）】
補助金の繰越課題は、新年度の補助事業とは別事業として扱われますので、上記の新年度補助事業の交付申請情報の移管とは別に所属情報の変更手続きを行う必要があります。e-Radの所属情報が変更され次第、前年度の繰越補助事業について、科研費電子申請システム上で所属部局の更新手続きを行ってください。

【基金課題（継続）】
基金の継続課題（延長課題含む）をお持ちの場合は、e-Radの所属情報が変更され次第、科研費電子申請システム上で所属部局の更新手続きを行ってください。

◇科研費電子申請システム（研究者向け操作手引き）　所属情報更新手続き
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_H.pdf#590

（２）未使用額の移管（部局間振替）
e-Radの所属情報の変更、所属部局情報の変更と並行して、未使用額の本研究科への振替手続きを行います。この手続きは転出元の事務担当者と研究支援チーム間で行いますので、研究者側に行っていただく手続きはありません。

【よくある問い合わせ】

Ｑ１　転出元から、転出先の事務担当者連絡先を教えてほしいと言われています。

Ａ１　下記の連絡先をお伝えください。
所属研究機関（機関番号）：東京大学（12601）
所属部局(部局番号)：大学院総合文化研究科（035）
事務担当部署：東京大学教養学部等経理課研究支援チーム
Tel: 03-5454-6019 (内線46019)
Mail: ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

Ｑ２　異動後、いつから移管した科研費の使用を開始してよいでしょうか。

Ａ２　他機関から本学に転入された場合、移管完了前であっても、科研費の応募資格が付与されていれば、着任後すぐに使用を開始していただいて構いません。

Ｑ３「研究代表者所属研究機関変更届(C-10-1、F-10-1)」の「本年度事業に関する確認事項」は、どのように選択すればよいでしょうか。
Ａ３　下記を参考の上で、該当するものを選択してください。
（１）事実発生日における補助金の支出状況
「未使用額あり」を選択してください。全額支出済みの場合は、研究活動自体が異動前に完了したものとみなされ、移管の対象とはなりません。
　なお、基金課題の移管において、今年度までの交付額は全額支出済みであっても、次年度に新たに交付がある場合は、「未使用額あり」を選択してください。

（２）当該補助事業にかかる令和〇年度実績報告書の提出先/当該補助事業にかかる当該年度の実施状況報告書又は実績報告書の提出先
「変更後の機関」を選択してください。４月１日異動の場合は、この項目で選択するのは翌年の５月に提出するする実績報告書（実施状況報告書）の提出機関であり、異動直後の5月に提出する実績報告書（実施状況報告書）の提出機関ではないことに注意してください。（異動直後の5月に提出対象となるのは、前年度の実績報告書となり、転出元の機関からの提出となります）

（３）研究課題の予定（※基金課題のみ）
該当するものを選択してください。

（４）間接経費交付決定額変更申請書（様式C-16）の提出有無
「間接経費交付決定額変更申請書」は、所属研究機関の変更に伴い、間接経費の返還又は追加交付の必要が生じた場合に提出する様式となります。（例えば、間接経費の交付を受けない研究機関（省庁の大学校など）から、間接経費の交付を受ける研究機関（国公立大学法人、私大、国立の研究機関など）に異動した場合などに使用します）
東京大学は間接経費の被配分機関となるので、転出元が同様に間接経費の被配分機関であれば、間接経費の交付額の変更も生じないため、「提出なし」を選択してください。

（５）後期分の補助金を未受領の場合の受領委任先
　→原則的には「変更後の機関」となります。