科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
平成22年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の募集について（通知）
平成２２年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の募集の通知が日本学術振興会からありました。
つきましては関係書類を熟読のうえ、期日までに教養学部経理課研究支援室宛に提出書類を作成・ご提出願います。
応募対象者
①平成２２年度特別研究員に採用内定された者
②平成２１年度から引き続き特別研究員としての採用期間がある者で何らかの事情で平成２２年度の補助金の内約を受けていない者
提出書類
研究計画調書（様式Ｓ-2-1）
正１部 副２部 必ず両面印刷
応募カード（様式Ｓ-2-2） 正１部 副２部 片面印刷
提出期日
平成２２年２月１０日（水）１７時（厳守）
提出場所
駒場アドミニストレーション棟２階 教養学部経理課研究支援室
リンク
募集要領
研究計画調書 記入要領
「平成２２年度科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の募集について（事務連絡）」
注意事項
1. 計画調書をご提出頂く際に、特別研究員応募の際の申請書（「平成22年度採用分 特別研究員申請書」を一緒に持ってきて頂きます様お願いいたしま す。（提出する必要はございません。「受付番号」「領域等」「研究課題名」等、必要記載事項に係る計画調書の内容とのチェックの為です。よって最初の２ ページのみで結構です。）
2. 平成２２年４月１日付けで受入研究者等の異動により他機関あるいは他部局にて 研究に従事することが確実な場合には、異動先の機関あるいは部局より応募しますので、至急、研究支援室までお申し出ください。
3. 研究機関変更、受入研究者の変更、資格変更、辞退等の変更がある場合には、
至急 研究支援室までご連絡ください。
なお、この補助金の手続きとは別に特別研究員制度での手続き（平成２２年２月２５日まで）が必要となりますのでご注意ください。
4. 応募総額は募集要領Ｐ1をもとに記載ください。
ただしこれは応募上限額であり、必ずしも採択額を保証するものではないことを申し添えます。
5. 募集要領と作成記入要領を必ず確認して作成してください。
提出前に特に以下の点を再確認してください。
・研究計画調書は両面印刷か
・研究課題名は「特別研究員申請書」と同一であるか
・研究計画調書と応募カードの内容と照合し、誤り、記入もれがないか
・金額は千円単位、千円未満切り捨て、０円の箇所は０円記載となっているか
・計算ミスはないか
・研究経費 使用内訳は記入要領の指示どおり書いているか
・よくある間違いについて
【様式Ｓ-2-1】
①研究経費：すべて右詰めです。
②研究経費 使用内訳欄： 例えば15万円を書く場合、「（１マススペース）150」と書くところを「0150」と記載している間違いが多いです。
③例えばある年度の「その他」の費目が0円の場合、「（3マススペース）0」と記載すると共に、内訳の金額欄にも「（2マススペース）0」とだけ記載してください。
④様式には国内旅費、外国旅費、謝金等の内訳項目名があらかじめ記載されていますが、その該当がない場合には、項目名を消してください。
Ｅｘ．22-23年度の研究なので24年度に記載されていた「調査・研究旅費」～等の名称は消す
Ｅｘ．23年度の外国旅費は記載が無いので「学会等における～」の名称を消す など。
⑤計画調書の裏面に経費のことを書く際、表面と金額や内容が一致しているか確認してください。（応募カードとも一致させる）
⑥特別枠に応募する方は必ず裏面の「特別枠の応募」欄も記載願います。
【応募カード】
⑦応募額や研究経費の欄：４マスありますが、「千円」という記載のある欄が１の位です。
⑧０円のところは「（３マススペース）０」と記載
※様式Ｓ-2-1の①②について、応募カードにおいても同様にご注意ください。
6. 科研費（特別研究員奨励費）の執行について 新年度の特別研究員奨励費に関しては、新規採択者の場合、 交付内定（21年度は4/24、22年度は未定）が出た以降でないと執行することができません。 交付内定前に使ったものは、特別研究員奨励費分として認められませんので、ご注意願います。
7. 経費について
東京大学では20万円以上のものが備品扱いとなります。
計画調書は東京大学の制度に基づき作成しますので、20万円以上のもののみ、設備備品に記載してください。
また、20万円以上ですと東京大学の資産として登録される等ありますので、管理のしやすさ等を考慮しますと、 20万未満にして頂くことをおすすめいたします。（例えばパソコン）
例外①：東京大学では書籍は基本的には金額に関係なく、消耗品扱いです。→消耗品費
例えば高価・希少な書籍であり図書館に登録、保存する様なものは備品となりますがレアケースとなります。
例外②：ソフトウェアも基本的には金額問わず消耗品扱いとなります。→消耗品費
8. 郵送による書類ご提出の場合
留学等により直接書類の提出が出来ない場合、郵送もしくは代理の方による提出も可能です。
ただし、書類に修正がある場合にすぐ対応が出来る様にご留意頂くこと、そして直接提出ではない旨を事前に研究支援室にご連絡頂けますと幸いです。
本件担当：経理課研究支援室 03-5454-6020（内線46020）
