HOME教職員TOP教職員の方研究推進支援科学研究費助成事業平成27年度科学研究費助成事業-科研費-(国際共同研究加速基金 (国際共同研究強化))の公募について(通知)

最終更新日:2025.08.04

科学研究費助成事業(科研費)

【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL:5454-4419(内線:44419)

平成27年度科学研究費助成事業-科研費-(国際共同研究加速基金 (国際共同研究強化))の公募について(通知)

このことについて、文部科学省研究振興局長から本部外部資金課を通じて通知がありましたのでお知らせします。
つきましては、下記応募資格者のうち、応募を希望する場合には、「公募要領」「研究計画調書等作成・記入要領」「公募に係るFAQ」等を参照の上、科研費電子申請システムにより作成し、提出締切までに、PDF化した研究計画調書をメール添付で、教養学部経理課研究支援係宛てにご提出ください。
なお、公募要領及び研究計画調書等の様式については、文部科学省ホームページよりダウンロード願います。

○対 象
半年から1年程度海外の大学や研究機関において行う研究計画であって、現在科研費で採択されている研究計画を格段に進展させることが期待される計画

○応募資格者
「基盤研究(海外学術調査を除く)」及び「若手研究」に採択されている36歳以上
45歳以下(平成27年4月1日現在)の研究代表者

○応募総額
1,200万円以下(渡航費・滞在費、研究費、代替要員確保のための経費について、それぞれ400万円以下)※別途、間接経費を措置

○研究期間
交付決定した年度から起算して3年度目の年度末までを研究期間(最長3年間)とするが、渡航期間は、原則、半年から1年程度とする。

○研究費  学術研究助成基金助成金を交付

○採択予定数 400件(400名)程度

○留意事項
・9月に公募を行う研究種目との重複制限は設けない。
・渡航先や所属機関との十分な調整・準備が必要であるため、採択された年度の翌年度末までに渡航を開始することを条件として、平成28年1月に交付内定を行う。
・研究機関において、交付申請までに渡航に係る環境整備を行う(実際の代替要員の確保に当たっては、所属する研究機関において公募による人事選考を行うなど、機関としての対応が不可欠ですので、総務課人事係(内線46016、jinji[at mark]adm.c.u-tokyo.ac.jp)に相談し、代替要員確保に係る調整を行ってください)。
※表記のメールアドレスの[at mark]は@に置き換えてください。

文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1360165.htm

科研費「国際共同研究強化」説明会資料抜粋icon_pdf.gif

 

1. 提出書類の必要部数および締切

研究種目

前半

後半

提出部数

提出締切

応募情報(Web入力)

応募内容
ファイル(Word)

国際共同研究
加速基金
(国際共同研究強化)

電子申請
システム

S-1-24

1部

9月4日(金)

【補足事項】
・電子申請システムにおける応募情報の入力が2015年8月5日付で可能となりました。

2. 問い合わせ先

教養学部経理課研究支援係(大橋・和氣)
TEL:内線44419・46020(直通03-5454-4419・6020)
Mail:ken9[at mark]adm.c.u-tokyo.ac.jp
※表記のメールアドレスの[at mark]は@に置き換えてください。

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