HOME教職員TOP教職員の方研究推進支援科学研究費助成事業平成28年度科学研究費助成事業 応募受付について(通知)

最終更新日:2025.08.04

科学研究費助成事業(科研費)

【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL:5454-4419(内線:44419)

平成28年度科学研究費助成事業 応募受付について(通知)

平成28年度科学研究費助成事業-科研費-のうち9月1日付けで公募要領が公表された以下の研究種目(審査区分)に応募を希望される場合には、別添の通知により研究計画調書(応募書類)を作成の上、下記の期日までに経理課研究支援係に提出願います。

1.提出期日

*研究種目別に期日が異なります。

【平成27年10月15日(木)午後4時(厳守)】
対象研究種目
特別推進研究・新学術領域研究・挑戦的萌芽研究・若手研究(A)(B)

【平成27年10月16日(金)午後4時(厳守)】
対象研究種目
基盤研究(S)(A)(B)(C)・研究成果公開促進費(学術図書)(データベース)

(A) (独)日本学術振興会分(特別推進研究、基盤研究(S・A・B・C)、挑戦的萌芽研究、若手研究(A・B)
公募要領等掲載URL http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/download.html

研究種目

研究計画調書

提出部数 提出期限

前半
(Web入力)

後半(様式)

特別推進研究

電子申請
システムによるWeb入力

S-1-1(1),(2)

初回提出時に1部

「確認完了提出」後に2部

※糊付けせず、ゼムクリップ留めで両面印刷のこと。(右記も参照)

【特別推進研究】
平成27年10月15日(木)16時までに、電子申請システムで作成した研究計画調書を紙媒体で1部研究支援室に提出すること。(この段階ではまだ「確認完了・提出」ボタンはクリックしない。版数が0版のものを提出のこと)

研究支援室での確認完了後、忘れずに「確認完了・提出」ボタンをクリックし応募手続きを済ませること。併せて、研究計画調書を2部 研究支援係に提出のこと。(版数が1版以降になっている最新版を提出のこと)

基盤研究(S)

S-1-6

【基盤研究S・A・B・C】
平成27年10月16日(金)16時までに、電子申請システムで作成した研究計画調書を紙媒体で1部研究支援係に提出すること。(この段階ではまだ「確認完了・提出」ボタンはクリックしない。版数が0版のものを提出のこと)

研究支援室での確認完了後、忘れずに「確認完了・提出」ボタンをクリックし応募手続きを済ませること。併せて、研究計画調書を2部研究支援係に提出のこと。(版数が1版以降になっている最新版を提出のこと)
 

基盤研究(A)

一般

S-1-7

海外

S-1-9

基盤研究(B)

一般

S-1-7

基盤研究(B)

海外

S-1-9

特設
分野
T-1-1

基盤研究(C)

一般

S-1-8

特設
分野

T-1-2

挑戦的萌芽研究

S-1-10

【挑戦的萌芽・若手研究A・B】
平成27年10月15日(木)16時までに、電子申請システムで作成した研究計画調書を紙媒体で1部研究支援係に提出すること。(この段階ではまだ「確認完了・提出」ボタンはクリックしない。版数が0版のものを提出のこと)

研究支援室での確認完了後、忘れずに「確認完了・提出」ボタンをクリックし応募手続きを済ませること。併せて、研究計画調書を2部研究支援係に提出のこと。(版数が1版以降になっている最新版を提出のこと)
 

若手研究(A)

S-1-12

若手研究(B)

S-1-13

*科研費については文科省の方針により、段階的に「基金化」されているところです。それに伴い、今回応募の研究課題が採択された場合、研究種目によって以下のとおり研究費の交付形態が異なります。交付形態毎に各種手続き(交付申請・実績報告など)や取扱い(経費執行にあたってのルール)にも差異がありますので、予めご留意ください。

特別推進研究、基盤研究(S)(A)、基盤研究(B)(一般・海外)、若手研究(A)
→補助金(科学研究費補助金)として交付
 基盤研究(B)(特設分野)、基盤研究(C)、若手研究(B)、挑戦的萌芽研究
→基金(学術研究助成基金助成金)として交付

(以上は平成27年9月現在。)

(B) (独)日本学術振興会分(研究成果公開促進費「学術図書、データベース」)
※機関を通じて申請する種目ですが、電子申請ではない研究種目です。
公募要領等掲載URL http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html

(1)研究成果公開促進費(学術図書) 

応募書類

提出部数

提出期限

学術図書計画調書
(両面)
「広領域」以外の審査を希望する場合

7部(正1部、副6部)※副のうち3部は糊付けせず、クリップでとめること。

平成27年10月16日(金)16時までに、作成した応募提出書類を紙媒体で1部研究支援係に提出すること。


研究支援室での確認完了後、忘れずに左記の提出部数を研究支援係に提出のこと。
 

「広領域」での審査を希望する場合

審査希望分野が2つの場合

12部(正1部、副11部)※副のうち3部は糊付けせず、クリップでとめること。

審査希望分野が
つの場合

17部(正1部、副16部)※副のうち3部は糊付けせず、クリップでとめること。

応募カード
(片面)

3部(正1部、副2部)※副2部は糊付けせず、クリップでとめること。

見積書(※)

3部(正1部、副2部)

その他
の審査
資料
完成した原稿の写し

2部

発行部数積算書

3部(正1部、副2部)

提出確認票

2部(正1部、副1部)

(※)「見積書(学術図書刊行用)」は必ず3社以上から徴し、最も安価な業者を選定した上で提出してください。また、「見積書(学術図書・翻訳・校用)」は、翻訳・校閲経費を必要とする場合に提出して下さい。
(※)見積書のご提出は以下のとおりお願いいたします。
・選定業者の見積書(最も安価な業者):上記表に記載の部数をご提出ください。
・他2社以上の見積書:原本1部のみをご提出ください。
・見積書は、単価等金額の箇所以外は全て同じ条件となりますので、ご注意ください。

(2)研究成果公開促進費(データベース(研究成果データベース))

応募書類

提出部数

提出期限

データベース計画調書
(両面)
 

「広領域」以外の審査を希望する場合

7部(正1部、副6部)※副の3部は糊付けせず、クリップでとめること。

平成27年10月16日(金)16時までに、作成した応募提出書類を紙媒体で1部研究支援係に提出すること。

研究支援室での確認完了後、忘れずに左記の提出部数を研究支援係に提出のこと。
 

「広領域」での審査を希望する場合
 

審査希望分野が2つの場合 12部(正1部、副11部)※副の3部は糊付けせず、クリップでとめること。
審査希望分野が3つの場合 17部(正1部、副16部)※副の3部は糊付けせず、クリップでとめること。

応募カード
(片面)

3部(正1部、副2部)※副は糊付けせず、クリップでとめること。

入力作業委託費見積書(※2)

3部(正1部、副2部)

CD-ROM又は、DVD-ROM作成委託費見積書(※2)

3部(正1部、副2部)

その他の審査資料(※1)
(1)利用規定     (A)
(2)検索過程・結果 (B)
  (検索開始から検索結果が表れるまでの画面上の過程をそれぞれプリントスクリーン等で印刷し、検索過程における画面上の流れが分かるようにしたもの)
(3)検索マニュアル  (C)
(4)CD-ROM又はDVD-ROM配布先一覧(※2)

各3部(正1部、副2部)

確認票

2部(正1部、副1部)

(※1)
「その他の審査資料」((4)を除く。)について、やむを得ない事情により提出できない資料がある場合は、必ず計画調書の所定の記入欄に、提出できない資料とその理由を記入してください。
また、「その他審査資料」でA4判サイズ以外のものは、A4判に拡大・縮小コピーを行うか、A4判の大きさの台紙に貼り付けるなどしてA4判に統一し、(1)~(3)については複数枚ある場合は散逸しないように綴じ合わせ、資料の表紙(1ページ目)右上に丸囲みのアルファベット(○A~○C)を記載してください。
(※2)
「見積書」のうち、「入力作業委託費見積書」は、平成28年度に入力作業委託費を計上し、かつ、委託費が1件100万円を超える場合に必要です。見積書は必ず3社以上から徴し、最も安価な業者を選定した上で提出してください。
また、「CD-ROM又はDVD-ROM作成経費見積書」は、応募する事業期間内にCD-ROM又はDVD-ROM作成委託費を計上し、かつ、委託費が1件250万円を超える場合に必要です。見積書は必ず3社以上から徴し、最も安価な業者を選定した上で提出してください。併せて、「その他の審査資料」の「CD-ROM又はDVD-ROM配布先一覧」も提出して下さい。

(3)研究成果公開促進費(研究成果公開発表、国際情報発信強化)
本種目は、学会又は複数の学会等の協力体制による団体等を対象として公募を行うため、研究支援係での応募書類の受付・取りまとめ等は行いません。

なお、公募要領は下記のURLからダウンロード可能です。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html
(公募要領は、「学術図書」「データベース」と共通です。)

(C)文部科学省分(新学術領域研究(研究領域提案型)、特別研究促進費)

公募要領等掲載URL http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1361248.htm
*研究計画調書の様式は上記URLよりダウンロードしてください。

研究種目

研究計画調書

提出部数 提出期限
前半
(Web入力)
後半
(様式)
新学術領域研究
研究領域提案型
公募研究
〔新規応募〕
電子申請システムによるWeb入力 S-1-21

初回提出時に1部

「確認完了提出」後に2部

※糊付けせず、ゼムクリップ留めで両面印刷。
(右記も参照のこと)

平成27年10月15日(木)16時までに、電子申請システムで作成した研究計画調書(領域計画書)を紙媒体で1部研究支援係に提出すること。(この段階ではまだ「確認完了・提出」ボタンはクリックしない。版数が0版のものを提出のこと)

研究支援室での確認完了後、忘れずに「確認完了・提出」ボタンをクリックし応募手続きを済ませること。併せて、研究計画調書(領域計画書)を2部研究支援係に提出のこと。(版数が1版以降になっている最新版を提出のこと)
 

新学術領域研究
研究領域提案型
《新規の研究領域を領域代表者として設定する場合》
〔新規応募〕

S-1-18

新学術領域研究
研究領域提案型
《新規の研究領域に計画研究の研究代表者として参画する場合》
〔新規応募〕

S-1-19
(※2)
領域代表者に提出した応募情報(Web入力項目のみ)のPDFファイルを印刷し、1部を研究支援係に提出のこと。(※1)

(※1)
新学術領域研究(研究領域提案型・《新規の研究領域に計画研究の研究代表者として参画する場合》)に計画研究の研究代表者として参画する場合、応募情報(Web入力)によるPDFファイルの作成期限については、領域代表者に十分に確認をしてください。(領域研究者の所属機関により提出期限は異なります)
(※2)
後半部分(様式S-1-19)については、応募をした領域がヒアリング審査の対象となった場合にのみ、作成いただくものです。(秋の応募の段階では、提出の必要なし)

★日本学術振興会及び文部科学省ホームページ記載の提出期日と異なりますのでご注意ください。

2.研究計画調書の作成

科学研究費助成事業への応募は科研費電子申請システムを使用して研究
計画調書(応募書類)を作成いただく必要があります。
ログインはこちら → http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/
研究者向けシステム操作手引きはこちら
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html#tebiki

3.重複制限について

科学研究費助成事業の応募に際しては重複制限により本来応募ができない
(=応募をしても審査に付されない)研究種目(審査区分)に応募することのないよう、応募に先立って公募要領により十分に確認願います。
重複制限は研究代表者として応募する場合だけではなく、研究分担者と参画する場合にも該当することがあります。

4.公募要領等について

(A)文部科学省分(新学術領域研究)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1361248.htm
(B)日本学術振興会分(特別推進研究、基盤研究(S)(A)(B)(C)、挑戦的萌芽研究、若手研究(A)(B))
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/download.html
(C)日本学術振興会分(研究成果公開促進費)
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html

5.応募資格について

研究成果公開促進費以外の応募には、科研費の応募資格と研究者番号が必要 となります。新規の登録をご希望される場合や職位等に変更がありました場合は速やかに研究支援係までご連絡をお願いいたします。

6.研究分担者承諾書について

研究分担者として応募課題に参画する場合、研究代表者に「研究分担者承諾書」を提出する必要がありますので、遺漏の無いよう手続きをお願い申し上げます。

・研究分担者が他機関に所属の場合 :研究分担者承諾書(他機関用)(C-11.F-11.Z-11)icon_word.gif
・研究分担者が同一機関に所属の場合 :研究分担者承諾書(同一機関用)(学内の他部局を含む)(C-12.F-12.Z-12)icon_word.gif

*分担者承諾書に記載する機関番号等は下記のとおりです。
機関番号:12601 東京大学
部局番号:925 大学院総合文化研究科  002 教養学部
職番号:
20 教授(特任教授も含む)
22 講師(特任講師も含む)
23 助手
24 研究員(特別研究員、特任研究員)
25 その他(学術研究員 等)
27 准教授(特任准教授も含む)
28 助教(特任助教も含む

7.平成28年度における主な変更点等

① 基盤研究(B・C)審査区分「特設分野研究」に新たに3分野を設けました。
(公募要領14頁、61頁~65頁参照)
「特設分野研究」は、審査希望分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」(別表を含む)とは別に平成26年度公募より新たに設けられた審査区分であり、最新の学術動向等を踏まえて、新しい学術の芽を出そうとする試みを中心に、日本学術振興会の学術システム研究センターが候補分野を提案し、文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会において設定されるものです。
現行の細目では審査が困難と思われる研究課題で、特設分野に関連する幅広い視点から審査されることを希望する応募者に開かれています。
平成28年度公募では、平成26年度公募及び平成27年度公募から設定した分野に加えて新たに以下の3分野が設定されました。
・グローバル・スタディーズ
・人工物システムの強化
・複雑系疾病論
② 「系・分野・分科・細目表」付表キーワード一覧を一部変更しました。
(公募要領43頁、45頁参照)
文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会において審議した結果、細目「社会システム工学・安全システム」、細目「言語学」のキーワードの一部見直しを行いました。
③ 基盤研究(A・B)審査区分「海外学術調査」の審査希望分野を一部変更しました。(公募要領33頁参照)
審査希望分野を変更し、理工系に「環境学A」、生物系に「環境学B」を新たに設けました。この他、「人文学D」及び「工学B」について、その応募内容を明確にしました。
④ 新学術領域研究の制度を一部変更しました。〔「文部科学省公募要領」参照〕
・新規の研究領域の構成に、必要に応じて「国際活動支援班」を設置して応募することを可能としました。
・継続の研究領域(計画研究)について、領域の設定期間3年目の中間評価の結果を踏まえて行われる審査を廃止しました。
⑤ 研究倫理教育の受講等について(公募要領66頁、68頁、72頁参照)
平成28年度科学研究費助成事業においては、研究代表者、研究分担者は、交付申請前までに研究倫理教育の受講等をすることとしています。
なお、平成27年度科学研究費助成事業において研究課題を実施している研究代表者、研究分担者は平成27年度中に研究倫理教育の受講等をすることとされていますが、平成27年度に研究課題がなく、平成28年度に新規研究課題に参画される予定の研究代表者、研究分担者は研究倫理教育の受講等について特にご留意ください。

8.応募書類等の提出場所・問い合わせ先

提出場所:各種目の提出期限である10月15日(木)、16日(金)の2日間につきましては、アドミニストレーション棟2Fの入札室(会議室)にて受付を行います。

受付時間:10:00~16:00(16日・17日とも)
それ以前の日については、アドミニストレーション棟2Fの経理課研究支援係にて受付を行います。

問い合わせ先:
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学 教養学部 アドミニストレーション棟 2階
経理課 研究支援係 大橋・和氣
TEL  : 内線 44419、46020(直通03-5454-4419・6020)
E-mail :  ken9[at mark]adm.c.u-tokyo.ac.jp
*電子メールアドレスの[at mark]は@に置き換えて下さい。
*12:00~13:00は昼休みのため担当者が不在となります。この時間帯はお避けくださいますようお願い申し上げます。
 

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