科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
令和4(2022)年度 補助事業期間延長承認申請について（最終年度基金課題対象）
令和４(2022)年度が研究計画最終年度にあたる科研費（基金分）の研究課題の補助事業期間延長申請について、下記の通り取り扱うこととなりました。
科研費のうち基金種目（課題番号に「K」「KT」「KK」のいずれかが含まれる課題）の最終年度にあたる課題については、１年間に限り補助事業を延長することができます。
補助事業期間の延長を希望される場合は、下記の手続きに従って、科研費電子申請システム上にて申請書を作成・ご提出いただきますようお願いいたします。
※昨年度に期間延長申請・再延長申請を行っている研究課題の再延長の申請については、補助事業期間再延長承認申請をご覧ください。
1. 提出期限
令和5(2023)年2月8日(水)17時【厳守】
2. 提出書類（科研費電子システムにて提出。紙媒体の提出不要）
補助事業期間延長承認申請書（様式F-14）
【科研費電子申請システム ログイン】
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
【記入例・作成上の注意、電子申請システム操作マニュアル】
・科研費電子申請システム操作マニュアル（抜粋）（補助事業期間延長申請）
・様式F-14 記入例・作成上の注意
※科研費電子申請システムの改修に伴い、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））については１月２７日（金）以降に申請書を作成いただくようお願いいたします。１月２６日（木）以前に申請書を作成した場合は、一度データを削除いただく必要があります。
3. 該当研究種目
→以下の研究種目のうち、【令和4(2022)年度が最終年度となる課題】が対象です。
（課題番号に「K」「KT」「KK」のいずれかが含まれる課題となります。）
| 種別 | 研究種目 | 採択年度 |
| 基金分 | 基盤研究（Ｃ） 挑戦的研究（開拓・ 萌芽） 挑戦的萌芽研究 若手研究（Ｂ） 若手研究 研究活動スタート支援 |
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| 基盤研究（Ｂ） 若手研究（Ａ） |
H24～H26年度採択（直接経費の配分総額が500万円以下の課題） H27年度以降採択（基盤研究（Ｂ）特設分野研究のみ） |
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| 国際共同研究加速基金 （国際共同研究強化（Ａ・Ｂ）） （国際活動支援班） （帰国発展研究） |
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4. 注意事項
○補助事業期間延長をもって、最終年度における助成金残額を持ち越して翌年度に使用することができます。
○補助事業期間の延長が承認された場合、令和4(2022)年度分の「実施状況報告書」を4月以降にご提出いただく必要がございます。
○科研費応募資格の喪失等に伴う研究課題の廃止が予定されている場合は申請できません。
○様式F-14の「6.直接経費の助成金の次年度使用予定額」は概算での記載で問題ございません。本申請時の記載金額に関わらず、令和4(2022)年度末時点の残額がそのまま次年度の使用額となります。
○令和4(2022)年が最終年度ではない基金課題については、未使用額は自動的に来年度へ持越となりますので本手続きは不要です。ただし「令和5年度支払請求書」「令和4年度実施状況報告書」は未使用額の有無を問わずご提出いただく必要があります。詳細は後日改めてお知らせいたします。
○基金分担金課題において期間延長を希望される場合は、研究代表者に直接申請を依頼してください。
○本申請により補助事業期間を延長した研究課題と、令和5(2023)年度公募に新たに応募している研究課題において、重複制限は適用されません。例えば、今回基盤研究(C)の期間延長を申請する研究代表者が、すでに令和5年度 基盤研究(C)に応募している場合、応募課題が採択されたとしても、期間延長課題と新たに採択された課題の両方を受給・継続させることができます。
5. 問い合わせ先
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部 アドミニストレーション棟２階
経理課研究支援チーム
TEL ： 内線 46019／外線03-5454-6019
E-mail： ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
