科学研究費助成事業（科研費）

【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係　TEL：5454-4419（内線：44419）

令和5(2023)年度繰越申請手続きについて

令和5(2023)年度科研費課題の繰越について、下記の通り取り扱うこととなりました、つきましては、繰越を希望する研究代表者の方は以下の要領に従い、申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。

★学内での取りまとめ作業のため、日本学術振興会ホームページ記載の提出期限より早めに締切を設定しておりますので、ご注意ください。

記

１．対象者

令和5(2023)年度科研費（補助金種目）の研究代表者

２．対象種目

【対象研究種目】
（課題番号３ケタ目が「Ｈ」の研究課題）
○特別推進研究
○新学術領域研究（研究領域提案型）
○学術変革領域研究
○基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）
○奨励研究
○研究成果公開促進費

※基金種目（課題番号３桁目が「Ｋ」の課題）は繰越制度の対象外です。
基金種目の課題は、事前の繰越手続きなしに未使用額を次年度に持ち越すことが可能です。
基金種目の最終年度課題で未使用額の持ち越しを希望する場合は、
今回の繰越申請ではなく、補助事業期間延長承認申請を行っていただくこととなります。
補助事業延長承認申請は、１月中旬頃に別途通知いたします。

※特別研究員奨励費は令和５年度より基金化されたため、繰越申請の対象外となります。

３．提出書類

様式名	提出方法
・様式Ｃ－２６・様式Ｂ－２別紙２	科研費電子申請システムより作成・提出
【分担者を含めた繰越を行う場合のみ】・R5科研費分担金繰越申請額内訳表	Excelで作成の上、メール添付にて研究支援チーム宛てに提出

【科研費電子申請システム　ログインURL】
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

４．提出期限

繰越事由発生時期	提出期限
交付決定～１０月	2023年12月11日（月）　17:00(厳守)
１１月～１２月	2024年 1月5日（金）　17:00(厳守)

５．申請の手順

１）　繰越申請前に、申請を予定している内容が繰越要件に該当するか、
「1_繰越制度概要【研究者用】」、「2_繰越申請参考資料集（繰越事由一覧、記入例、FAQ）」、
「3_繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集（具体的な記載例、C-26記入例・柵瀬常の注意）」を
ご確認の上、ご検討ください。

２）　科研費電子申請システムにログインの上、
「申請者向けメニュー＞課題管理＞繰越（翌債/事故）を必要とする理由書」より必要な内容を入力してください。
※「所属研究機関事務担当者による修正を希望しない」にチェックを入れないでください。

３）　必要事項を入力後、「繰越（翌債/事故）を必要とする理由書送信確認」画面で、
「様式Ｃ－２６」「様式Ｂ－２別紙２」のpdfを表示し、様式２点の記載内容を確認してください。
問題がなければ、「確認完了・送信」をクリックし、処理状況が「所属部局確認中」となっていることを確認してください。

４）　3が完了しましたら、研究支援チーム( ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp )宛てに、メールにて以下の項目をご連絡ください。
・研究種目：
・課題番号：
・研究代表者名：
・繰越申請額：

※ 作成した様式C-26およびB-2別紙のファイル送付は不要です。
※ メールの見落としを防ぐため、メールの件名は必ず「【繰越】+「課題番号(半角)」+「研究者氏名」としていただきますようお願い申し上げます。
　（件名例：【繰越】12H3456教養花子）
※ 研究分担者分の繰越がある場合は、「R5科研費分担金繰越申請額内訳表(Excelファイル) 」をご作成の上、メール添付にてご提出ください。

５）　ご提出いただいた「様式Ｃ－２６」「様式Ｂ－２別紙２」は、研究支援チームおよび本学本部においてチェックを行った後に、日本学術振興会に提出されます。
その後、日本学術振興会、文部科学省の確認を経て、財務省での審査が行われます。
各機関での確認および審査の課程で、申請者に短期間で複数回の修正・照会の対応をお願いすることがございますので、あらかじめご承知おきください。

６．【重要】留意事項

以下、申請前に必ずご確認ください。

１）　交付決定日以前の事由については繰越事由になりません。
繰越が可能であるのは、【交付決定時】に予想し得なかったやむを得ない事由により、研究の遅延が発生した課題となります。

２）　他機関からの分担金の繰越をする場合は、研究代表者が分担金の繰越分をまとめて繰越申請を行ったうえで、分担金の繰越分をいったん年度内に代表機関に返還する必要があります。研究代表者に分担金の繰越について直接ご相談の上、繰越額が確定し次第、研究支援チームまで分担金の繰越に伴う返還が必要となる旨をお知らせ願います。

３）　本学では、間接経費の繰越は原則行いませんので、間接経費の繰越は0円としてください。ただし、他機関研究分担者の所属する研究機関のルールにより、間接経費を繰り越す場合は、研究支援チームまでご連絡の上、間接経費繰越額を計上して申請をしてください。

４）　今年度より、科研費電子申請システム上の画面で、選択した繰越事由事の例文を選択できるようになりました。
表示される概念、例文から繰越事由の発生した状況に近いものを選択し、例文に沿って作成してください。

５）　今年度より、日本学術振興会からの資料として、「3_繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集（具体的な記載例、C-26記入例・作成上の注意）」が追加されました。
申請書の作成にご活用ください。

7．添付資料一覧

繰越申請を検討・申請される方は必ず下記資料をご確認いただきますようお願いいたします。
・1_繰越制度概要【研究者用】
・2_繰越申請参考資料集（繰越事由一覧、記入例、FAQ）
・3_繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集（具体的な記載例、C-26記入例・柵瀬常の注意）
・4_【繰越】研究者向け操作手引き（抜粋）
・R5科研費分担金繰越申請額内訳表
※参考　交付決定日一覧（補助金課題かつ部局内で該当のあるもののみ）

内定日	研究種目	交付決定日
2023/4/1	基盤研究(A)(新規・継続) 基盤研究(B)(新規・継続) 学術変革領域研究(A・B)(新規・継続) 新学術領域研究(継続(計画・公募）)・新規(公募))	2023/6/21
- -	令和5(2023)年度調整金次年度使用　追加交付決定	2023/8/14
- -	令和5(2023)年度調整金前倒し使用申請　追加交付決定	2023/10/13

８．問い合わせ先

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部アドミニストレーション棟２階
経理課研究支援チーム
TEL ：内線 46019／外線03-5454-6019
E-mail： ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

【よくある問い合わせ】

Q1　現時点でまだ繰越申請額が確定していません。申請後に金額の修正はできるでしょうか？

A1　2中旬～下旬頃に日本学術振興会より、繰越申請の最終確認があります。このタイミングで繰越申請額の変更や、繰越申請そのものの取り下げが可能です。
繰越申請提出後に繰越申請額を変更する必要が生じた場合や、繰越申請後に予想外に研究が進んで繰越申請そのものをする必要がなくなってしまったという場合でも、この最終確認で調整が可能です。

Q2 繰越申請期限後に繰越事由が発生した場合、次年度に持ち越すことは可能ですか？

A2 次年度も研究が継続している課題の場合は、調整金次年度使用申請という制度を利用できます（令和５年度が最終年度の課題の場合は対象とはなりません）。前年度の未使用額の範囲内で、新年度の交付額に上乗せをする形で追加交付を請求できる制度です。申請時期は６月頃となります。制度の詳細は、令和５年度の調整金次年度使用申請の通知をご参照ください。

Q3　繰越をした補助金はいつからから使用できますか？また、使用するために新年度に改めて手続きをする必要がありますか？

A3 　繰越をした補助金は４月１日より使用可能となります。

研究者側で新年度に改めて行っていただく手続きはありませんが、分担金の再配分を行う場合は、繰越分について分担金配分予定一覧をご提出いただく必要があります。

Q4　令和４年度から令和５年度に繰越をした補助事業を再度繰り越すことは可能ですか？

A4　再繰越は原則不可となります。

Q5　令和５年度の調整金前倒し使用申請で追加交付された分も、繰越は可能ですか？

A5　可能です。ただし、追加交付された分については、繰越事由発生日が変更交付決定日以降である必要があります。

Q6　研究代表者が産前産後の休暇、育児休業を取得するため、研究中断をする必要が生じました。この場合は繰越申請の対象となりますか？

A6　繰越申請の対象とはなりません。産前産後の休暇、育児休業により年度をまたいだ研究中断が必要となる場合は、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究中断承認申請書」をご提出いただき、年度内の未使用額をいったん返還したうえで、研究再開時に改めて残額分の交付申請を行うこととなります。

Q7　前年度より繰越をした課題がありますが、産前産後の休暇、育児休業、海外における研究滞在等により中断することはできますか？

A7　すでに前年度より繰越をしている補助事業は、中断をしてさらに次年度以降に持ち越すことはできません。

Q8　同一課題において、新年度の補助金と繰越をした前年度の補助金は合算使用できますか？

A8　同一課題であっても、前年度から繰越しが認められた補助金と当該年度の補助金は、別々の補助事業であるため、両者を合算して使用することはできません。

Q9　「変更後の計画」欄の繰越後の補助事業の完了時期が翌年度の途中になるのですが、繰越をした補助金の使用期限もこの時期までとなりますか？

A9　繰越をした補助金は、繰越申請時に記載した翌年度の補助事業の完了時期にかかわらず、翌年度末まで使用可能です。

Q10繰越をした課題の研究計画に変更が生じた場合、繰越申請額の費目内訳の大幅な変更は認められるでしょうか？

Ａ10 直接経費の費目間流用制限の範囲内（直接経費の総額の５０％（当該年度の直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円まで））であれば、手続きなしに繰越申請時の費目内訳から変更をすることが可能です。なお、費目間流用制限範囲は、繰越申請額のみではなく、令和５年度に交付決定を受けた額全体から計算されます。

上記の費目間流用制限範囲を超えた変更となる場合は、「直接経費使用内訳変更承認申請書」の提出が必要となります。

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