科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
R6科研費 補助事業期間延長承認申請(最終年度基金課題対象)について
令和6(2024)年度が研究計画最終年度にあたる科研費（基金分）の研究課題の補助事業期間延長申請手続きが開始されました。
基金課題の最終年度課題は、本手続きを行うことで、今年度までの残額を次年度に持ち越して使用することができます。
補助事業期間の延長を希望される場合には、下記の案内に従い、科研費電子申請システム上にて申請書を作成・ご提出いただきますようお願いいたします。
【注意】
※本申請による補助事業期間の延長は１年度のみ可能です。昨年度まで実施されていた、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補助事業期間再延長承認申請」は、本年度以降は行われません。
そのため、いままでにＦ－１４「補助事業期間延長承認申請書」または様式Ｆ－１４－ＣＶ「補助事業期間再延長承認申請書」により、延長または再延長を行ったことのある課題は、今回の延長申請はできません。
（ただし、産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間の延長（様式Ｆ－１３－２）により延長している課題で、Ｆ－１４による延長をしたことがないものについては、Ｆ－１４で延長ができます。）
※令和６(202４)年が最終年度ではない基金課題の場合は、未使用額は自動的に次年度に使用可能となりますので、本手続きは不要です。
１．提出期限
令和7(2025)年2月12日(水)
２．提出書類
補助事業期間延長承認申請書（様式F-14）（※科研費電子システムにて提出、紙媒体の提出不要）
【科研費電子申請システム ログイン】
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
【電子申請システム操作マニュアル】
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
【記入例・作成上の注意】
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_16_rule_2024/f-14_rei_chui.pdf
３．対象となる課題
以下の研究種目の課題（課題番号３ケタ目に「K」が含まれる課題）のうち、令和6(2024)年度が最終年度となる課題
・基盤研究（Ｂ）
・基盤研究（Ｃ）
・挑戦的研究（開拓・ 萌芽）
・若手研究
・研究活動スタート支援
・特別研究促進費
・特別研究員奨励費
・国際共同研究加速基金（国際先導研究、国際共同研究強化、国際共同研究強化（Ａ）（R4年度以前に採択された課題）、海外連携研究、国際共同研究強化（Ｂ）（R4年度以前に採択された課題）、帰国発展研究）
４．留意事項
○科研費応募資格の喪失等に伴う研究課題の廃止が予定されている場合は申請できません。
○様式F-14の「6.直接経費の助成金の次年度使用予定額」は概算での記載で構いません。本申請時の記載金額に関わらず、令和6(2024)年度末時点の残額がそのまま次年度の使用額となります。
○基金課題の分担金の期間延長を希望する場合は、研究代表者に延長申請の手続きを行うよう依頼してください。
○本申請により補助事業期間を延長した研究課題と、令和7(2025)年度公募に新たに応募している研究課題において、重複制限は適用されません。
例えば、今回基盤研究(C)の期間延長を申請する研究代表者が、すでに令和7年度 基盤研究(C)に応募している場合、応募課題が採択されたとしても、期間延長課題と新たに採択された課題の両方を受給・継続させることができます。
（本申請ではなく、「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間の延長（様式Ｆ－１３－２）」および「特別研究員奨励費については傷病又は介護を理由とした特別研究員の採用の中断に伴う補助事業期間延長（様式Ｆ－１３－６）」により延長申請をした場合は、重複制限が適用されますのでご注意ください）
○特別研究員奨励費については、延長する年度（令和７(2025)年度）においても特別研究員または外国人特別研究員の身分を有し、当該身分を有しなくなるまでに研究を完了できる場合に限り、補助事業期間の延長を申請することが可能です。
助教等、科研費応募資格を有する職に就いて特別研究員奨励費を継続使用している課題は、本申請での延長はできません。
○補助事業期間の延長が承認された研究課題は、令和７年(2025)年５月に「実施状況報告書」を提出する必要があります。
また、「実績報告書」の提出期日は令和８(2026)年５月末、「研究成果報告書」の提出期日は令和８(2026)年６月末となります。
○今年度が研究計画最終年度となる課題について、「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間の延長（様式Ｆ－１３－２）」および「傷病又は介護を理由とした特別研究員の採用の中断に伴う補助事業期間延長（様式Ｆ－１３－６）」の提出を希望する場合は、２月末までに科研費電子申請システムでご提出くださいますようお願いいたします。
５．問い合わせ先
東京大学教養学部等経理課研究支援チーム
Tel: 03-5454-6019 (内線46019)
Mail: ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
