科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
令和7(2025)年度科研費（研究活動スタート支援）の公募について
令和7(2025)年度科研費（研究活動スタート支援）の公募が開始されましたのでお知らせいたします。
◆日本学術振興会HP（公募要領、研究計画調書等ダウンロード先）
科学研究費助成事業（科研費） 公募情報 (jsps.go.jp）
教養学部の応募スケジュールは下記の通りです。応募を希望される方は、案内に従って手続きを行ってください。
≪応募手続きスケジュール≫
| 日付 | 手続き内容 |
|---|---|
| 3月1日(土) | 応募開始 |
| 3月21日(金) | 科研費電子申請システムでのweb入力開始 （※最も早い方で、この日からシステム上で入力可能となります） |
| ―― | 応募要件の確認（各自で応募前に確認してください） |
| 4月9日(水)締切 | 応募前の事前相談（希望者のみ） 提出先：URA：n-kameta@g.ecc.u-tokyo.ac.jp |
| 4月16日(水)締切 | 応募の意志がある旨の連絡 提出先：応募連絡フォーム：https://forms.office.com/r/z97nC9pg4X |
| 4月16日(水) 締切 | 科研費応募資格の登録申請 提出先：研究支援チーム：ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp |
| 4月23日(水) 締切 | 応募書類（研究計画調書）の提出 提出先：科研費電子申請システム上で提出 |
１．応募要件の確認
応募時点において、通常の科研費応募資格を有するほか、次の要件のいずれかに該当する者であることが必要です。
応募要件に該当するか、応募前に各自で確認をしてください。
＜応募要件＞
Ａ）令和６(2024)年９月１９日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※１）に応募していない者
Ｂ）令和６(2024)年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※２）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※１）に応募していない者
（※１）令和７(2025)年度科研費「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
（※２）育児休業を取得している期間も含む。
２．応募の意思がある旨の連絡
研究活動スタート支援に応募する方は、必ず下記期日までに下記のフォームよりご連絡ください。
【締 切】令和7(2025)年4月16日(水) 15時
【連絡先】令和7(2025)年度科研費 研究活動スタート支援 応募連絡フォーム
https://forms.office.com/r/z97nC9pg4X
３．e-rad登録・科研費応募資格申請の手続き
科研費応募資格が未登録の場合は、「２．応募の意思がある旨の連絡」のフォームでの連絡に加えて、e-radの研究者番号登録と、科研費応募資格の申請手続きが必要となります。
【提出書類】
①e-Rad登録様式
②学位取得日を証明する資料
学位記（写）、学位取得証明書など、学位取得日を確認できる資料となります。
CiNiiで学位論文が検索可能な場合は、証明書類の提出の代わりに、該当ページのURLを上記①の様式内に記載のうえご提出いただくことも可能です。
③科研費応募資格申請様式
身分、雇用経費、雇用形態によって様式が異なります。
「科学研究費補助金の応募資格に関する内規.pdf」より応募資格の付与条件をご確認のうえ、下記の一覧の該当する様式でご作成ください。
◇科研費応募資格申請書類ダウンロード先
e-rad登録・科研費応募資格申請書類(総文）
≪e-rad登録・科研費応募資格申請提出書類一覧≫
| - | 身分 | e-rad登録 | ③科研費応募資格申請書類 |
|---|---|---|---|
| 1 | 常勤教員（教授、准教授、助教、講師） | ①e-Rad登録様式.xlsx ②学位取得日を証明する資料 |
不要 |
| 2 | 特任教員・研究員（科研費雇用） | 【科研費雇用・新規課題】別紙様式_承諾願 .docx | |
| 3 | 特任教員・研究員（※科研費以外での雇用（受託研究費、共同研究費 等） | ・【新規課題】科研費応募資格申請説明書 ・科研費応募資格にかかる確認書（※雇用経費の契約先が作成する書類です） |
|
| 特任教員・研究員（※科研費以外での雇用（運営費、寄付金） | 【新規課題】科研費応募資格申請説明書 | ||
| 特任教員・研究員（ALESS所属の教員） | 【新規課題】科研費応募資格申請説明書（ALESS教員用） | ||
| 4 | 学術研究員 | 科学研究費補助金応募資格確認申請書（別に定める様式）.docx |
（注）特任教員・研究員の方は、雇用元経費が雇用している研究者の自発的な研究活動を認めているかを必ずご確認のうえご応募ください。
【提出方法】
・上記①②③を、研究支援チーム（ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp）までメール添付でご提出ください。
・見落としを防ぐため、件名は「【研スタ応募】科研費応募資格申請様式の提出（氏名）」としてください。
（例：【研スタ応募】科研費応募資格申請様式の提出（東大花子））
・また、特任教員・研究員、特別研究員、学術研究員の方は、推薦者または受入教員の承諾が得られていることを確認するため、メール送信の際にCCに推薦者または受入教員のアドレスを入れて提出してください。
４．応募前の事前相談（希望者のみ）
今回の研究活動スタート支援の応募において、当研究科のURAがアドバイザーとして協力いたします。
事務的な書類チェックではなく、科研費に応募する上での研究計画調書の記述の仕方など、直接研究課題に関わる部分の相談が可能です。
当研究科のURAは、研究機関での科研費申請書のブラッシュアップ業務に従事してきた経験を有します。専門分野は化学となりますが、専門以外の分野であってもできる範囲で相談に応じます。
相談をご希望の方は、研究計画調書をシステム上で提出する前に、様式S-22を下記アドレスまで送付のうえ、相談をご依頼ください。
【事前相談締切】令和7(2025)年4月9日(水)【厳守】
【提出先】n-kameta@g.ecc.u-tokyo.ac.jp （URA：亀田）
※見落としを防ぐため、メールの件名冒頭に「【研スタ事前相談】」と入力のうえ送信してください。
※今回の事前相談は試験的な運用となるため、今後の継続的な実施は未定です。
５．研究計画調書の提出
応募予定の連絡、科研費応募資格登録の完了後、下記期日までに科研費電子申請システム上で研究計画調書をご提出ください。
研究活動スタート支援は、科研費応募資格が登録されてから科研費電子システム上で研究計画調書のweb入力が可能となるまで時間がかかりますので、お早めに科研費応募資格の申請手続きを行ってくださいますようお願いいたします。
【提出期日】令和7(2025)年4月23日(水)15時
【提出様式】研究計画調書（web入力+様式S-22）
※研究計画調書はシステム上で直接入力する「web入力項目」と、word様式で作成してから取り込む「添付ファイル項目」で構成されます。
「web入力項目」をシステム上で入力後、「添付ファイル項目」をシステムに取り込むと、１課題分の「研究計画調書」が生成されます。
「添付ファイル項目」用の様式S-22は科学研究費助成事業（科研費） 公募情報 (jsps.go.jp)よりダウンロードしてご使用ください。
※提出後、電子申請システム上にて処理状況が「所属機関受付中」になっていることを必ずご確認ください。
※「添付ファイル項目」をwordでアップロードするとページ数がずれてしまう場合は、pdfに変換してアップロードすると解消されることがあります。
◇科研費電子申請システム・ログイン
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
◇応募用 電子申請システム操作マニュアル
日本語：https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/manual1ka.pdf
English：https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/manual1ka-E.pdf
６．留意事項
・令和8(2026)年年度の特別研究員と研究活動スタート支援への応募を同時に行うことも可能ですが、両方が採択された場合はどちらか片方のみ選択することとなります。
・特別研究員の身分喪失後に科研費応募資格を得たことによる特例として特別研究員奨励費の課題を継続中の方については、研究活動スタート支援に応募することは可能ですが、研究活動スタート支援に採択された場合、特例で継続していた特別研究員奨励費の課題は廃止することとなります。
・その他、重複制限については公募要領25-28ページをご確認ください。
