科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
令和7(2025)年度科学研究費助成事業（科研費）の交付申請手続きについて
4月1日付で令和7 (2025)年度科研費の新採択課題、補助金種目の継続課題について交付内定がありました。
つきましては、下記の要領に従い、交付申請書を科研費電子申請システムよりご提出いただきますようお願いいたします。
（2月28日に交付内定のあった令和7 (2025)年度基盤研究(B・C)(国際・若手支援強化枠)の課題も、今回の交付申請手続の対象となります）
なお、今回交付内定のあった科研費は、交付内定日（４月１日）から使用開始可能です。
交付申請手続きの完了前であっても、すでに研究に必要な執行を開始していただいて構いません。
１. 対象種目
≪新規の研究課題≫
・特別推進研究
・学術変革領域研究
・基盤研究（Ｓ・Ａ）
・基盤研究(B)
・基盤研究(C)
・若手研究
・奨励研究
≪継続の研究課題≫
・特別推進研究
・新学術領域研究（研究領域提案型）
・学術変革領域研究
・基盤研究（Ｓ・Ａ）
※基金継続課題 (令和7年2月に支払請求書を提出した研究課題)は、交付申請手続は不要です。
※「研究成果公開促進費(学術図書・データベース)」については別途内定者向けにご案内いたします。
２．提出期日
令和7(2025) 年4月11日(金)【厳守】
※4月22日までに本学から他大学（または本研究科から学内の別の部局）に転出することが確実な場合や、内定辞退・交付留保を希望する場合は、 【4月8日(火)】までに研究支援チーム( ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp )までお知らせください。
３. 提出書類
≪補助金課題≫
・交付申請書(様式A-2-1)、交付請求書(様式A-4-1)
≪基金課題≫（新規採択課題（課題番号が「25K」で始まる課題））
・交付申請書(様式D-2-1)、支払請求書(様式D-4-1)
◇科研費電子申請システム ログインページ
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
◇科研費電子申請システム操作手引き
（補助金用）https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_H.pdf
（基金用）https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
◇記入例・作成上の注意
（様式A-2-1、A-4-1) https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_17youshiki_2025/a-2-1_rei_chui.pdf
（様式D-2-1、D-4-1) https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_17youshiki_2025/d-2-1_d-4-1_rei_chui.pdf
４.分担金の配分手続きについて
これまで科研費の分担金は、研究代表者の所属機関から各分担者の所属機関あてに配分手続きを行っておりましたが、令和７年度より、日本学術振興会から研究分担者所属機関に直接分担金が送金されることとなりました。
これに伴い、今年度より交付申請書作成時に分担金の費目内訳を入力する仕様に変更されておりますので、分担者のいる課題の代表者の方は、分担金の総額だけでなく費目の内訳も取りまとめたうえで交付申請書をご作成ください。
また、交付申請書の情報を元に分担機関に分担金が直接送金されますので、分担者の所属研究機関が最新の情報に更新されているかを十分ご確認のうえ、交付申請書をご提出ください。
なお、代表機関から分担機関への分担金配分手続きが不要となったことに伴い、昨年度まで交付申請時に提出をお願いしていた「分担金配分予定表（教養内様式）」の提出は、今年度より不要となります。
５．安全保障貿易管理情報の登録について
令和７(2025)年度に助成を受ける課題から、交付申請時の「安全保障貿易管理情報」(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228 号)の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か)の登録が必須となります。
研究代表者および研究分担者全員が安全保障貿易管理情報（リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定の有無）を登録していない場合、送信ができませんので、ご注意ください。
６.その他、手続き上の留意点など
〇直接経費の支払請求額が300万円以上となる場合には、一括送金ではなく、前期分(4月～9月)、後期分(10月～3月)に分けて送金されますので、支払請求書においても、前期分、後期分に分けて記載してください。
また、研究分担者分の請求額は前期分として計上してください。
〇交付内定通知日の時点で、e-Rad上でエフォートの合計が100％を超過している場合、研究代表者宛てにその旨の連絡がありますので、交付申請書の提出までに修正してください。
〇支払請求書において、研究分担者がいる課題の「本年度の役割分担等」については、令和7年度の役割分担の内容を具体的に分かるように入力する必要があります。
「実験」、「分析」、「研究分担者」等、単語のみの入力は認められません。また、研究分担者の役割を「研究の統括/総括」とすることも認められません（研究代表者が行うべき役割であるため。）。
〇交付申請の際に、研究分担者の今年度からの追加、削除を行うことが可能です。
ただし、交付申請の際に研究分担者を追加した場合、当該研究分担者が分担金を使用開始できるのは4/1からではなく交付決定日(6月下旬予定)以降となりますのでご注意ください。
〇科研費電子申請システムのログインID・パスワードを失念された場合は、再発行手続きを行いますので、研究支援チームまでご連絡ください。
〇登録内容(所属・職名)に誤りがないか確認してください。修正が必要な場合は、研究支援チームまでお知らせくださいますようお願いいたします。
研究分担者の異動の所属などが更新されていない場合は、分担者を通じて分担者が所属する機関の事務担当者にe-radの所属情報の修正を依頼のうえ、所属情報の更新を確認してから交付申請手続きを行ってください。
〇書類作成の際は、こまめに「一時保存」を行うようにしてください。無操作で30分以上が経過すると、内容がクリアされることがあります。
