科学研究費助成事業（科研費）
【お問合せ】東京大学教養学部・経理課研究支援係 TEL：5454-4419（内線：44419）
令和7(2025)年度科研費（補助金課題）「調整金」を利用した前倒し使用の申請について
日本学術振興会より、令和7(2025)年度科研費の「調整金」を利用した前倒し使用の申請」について通知がありました。
「調整金」の前倒し使用申請は、補助金課題において、当初の予定よりも研究が進んだ場合などに、次年度以降に交付予定であった研究費の一部を前倒しで使用することができる制度です。
申請を希望される方は、下記の案内に従い手続きを行ってください。
１．対象研究種目
・特別推進研究
・新学術領域研究(研究領域提案型)
・学術変革領域研究
・基盤研究(Ｓ・Ａ)
２．提出期限
第１回 2025年8月18日(月)
第２回 2025年11月12日(水)
※執行開始日について※
「前倒し使用」で交付される研究費の使用が可能となるのは変更交付決定日以降です。申請をしてすぐに使用できるようになるわけではありませんので、ご注意ください。
第1回期限までに提出された課題は10月中旬、第2回期限までに提出された課題は12月下旬に変更交付決定される予定です。
３．提出書類・提出方法
・前倒し使用申請書兼変更交付申請書（様式C-3-3）
・交付請求書（様式A-4-1）
科研費電子申請システムにて作成をお願いいたします。
◇科研費電子申請システム ログイン
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
◇科研費電子申請システム 操作手引き（328ページより）
kofumanual-shinseisha_H.pdf
◇記入例・作成上の注意
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_16_rule_2025/c-3-3_rei_chui.pdf
４．留意点
〇「１０．前倒し使用の必要性、前倒しを求める背景」「１１．後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」「１２．調整金による追加配分により実施する研究実施計画」の欄については、記入例をよくご確認いただき、例文に沿った文章としてください。
〇次年度以降の研究費を全て「前倒し使用」の申請に計上することや、「前倒し使用」することにより研究期間の短縮を行うことはできません。
また、研究期間中、いずれかの年度の交付予定額を10万円未満とすることはできません。
実質的な研究期間の短縮となるなど、後年度の研究の遂行が困難となるような研究費の前倒しもできません。
〇応募資格の喪失等により、今年度中に研究課題の廃止が見込まれる場合は、「前倒し使用」を申請することはできません。
〇「前倒し使用」申請する研究費（直接経費）は10万円単位としてください。また、直接経費の30％に相当する間接経費も併せて交付されます。
〇「前倒し使用」は第1回、第2回の両方で申請することも可能です。
〇研究分担者の分担金について「前倒し使用」を申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行ってください。
【本件に関する問い合わせ先】
東京大学教養学部等経理課研究支援チーム
Tel: 03-5454-6019 (内線46019)
Mail: ken9.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
