非常勤講師雇用・委嘱にかかる事務手続き（令和8年度）
本件問い合わせ先
東京大学教養学部等総務課人事チーム 雨宮
内線：46276 外線：03-5454-6276 Mail : jinji.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
注意点
非常勤講師の雇用・委嘱（変更・追加・退職等を含む）の手続きにおいては、
人事チームに各種書類を提出していただくとともに、
非常勤講師が担当する授業の開講課程に応じて、以下の委員会・会議のいずれかに必ず諮っていただきます。
（学生相談所・日本語補講コースは除く）
| 開講課程 | 委員会・会議 | 担当 |
| 前期課程 | 教養学部前期運営委員会 | 教務課前期課程チーム〔内線：46042〕 |
| 後期課程 | 教養学部後期運営委員会 | 教務課後期課程チーム〔内線：46048〕 |
| 大学院総合文化研究科 | 大学院総合文化研究科教育会議 | 教務課総合文化大学院チーム〔内線：48248〕 |
| 大学院数理科学研究科 | 大学院数理科学研究科教育会議 | 教務課数理科学教務チーム〔内線：47053〕 |
※各委員会および会議については、各担当までお問い合わせください。
客員教員（Ⅰ種・Ⅱ種・特例）およびGlobal Fellowとして非常勤講師を担当する場合については、
以下の事務手続きは必要ございません。
なお、別途人事提案等の提出が必要となりますので、未手続きの場合は人事チームまでお問い合わせください。
提出締切
| 事項 | 各種書類 提出締切 |
| 令和7年度中に決定した、令和8年度の非常勤講師の雇用・委嘱 | 令和7年12月15日（月） |
| 令和8年度中に決定した、令和8年度Aセメスターの非常勤講師の雇用・委嘱 | 令和8年6月15日（月） |
| （雇用開始後の）退職願 | 退職予定日の30日前 |
| 上記以外の事項 |
人事Tまでお問い合わせください |
採用にかかる提出書類 対応表
| 提出書類 対応表 | |||||
| 学外非常勤/学内非常勤 | 学外 | 学内 | |||
| 雇用/委嘱 | 雇用 | 委嘱 | ― | ||
|
授業担当年度の前年度・同一年度内に |
前年度・同年度非常勤歴有り | 前年度・同年度非常勤歴無し | 前年度・同年度非常勤歴有り | 前年度・同年度非常勤歴無し | ― |
| ①非常勤講師雇用・委嘱計画調書 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| ②履歴書 | ◎ | ◎ | |||
| ③学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする 過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分に係る 申告書 |
◎ | ◎ | |||
| ④住民票記載事項証明書またはそれに代わる書類 | ◎ | ||||
| その他提出書類 | 提出が必要な場合 |
| ⑤在留資格を確認できる書類 | 新規の学外非常勤講師のうち、国籍が外国籍である場合 |
| ⑥非常勤講師謝金単価についての要望書 | 学外有給者のうち、原則あるいは経過措置によらない謝金単価を希望する場合（大学院数理科学研究科の授業を行う非常勤講師は除く） |
①非常勤講師雇用・委嘱計画調書
詳細はこちら（別ページ）
※令和８年度の手続きより、計画調書の様式を大幅に変更しておりますので、
必ず新しい様式を使用してください。
令和8年度の手続きより、調書の押印を廃止いたしましたので、Excelファイルで提出いただけますようお願い申し上げます。
なお押印は廃止いたしましたが、調書作成責任者への確認は必ず行ってください。
※提出後、内容に修正がある場合は、既に提出いただいた計画調書に追記・修正いただき、
修正点が分かるように色付け等をした上で再提出してください。
※令和８年度に入ってからAセメで追加の非常勤講師が発生した場合で、
令和７年度中に提出した調書の内容に修正が無い場合は、追加する内容のみの調書を別途提出してください。
②履歴書 ※業績一覧は不要
以下のリンクから、東京大学履歴書（非常勤講師用）をダウンロードし、作成してください。
東京大学履歴書（非常勤講師用）（外部リンク）
※学外非常勤講師で継続して担当する方および学内非常勤講師については履歴書の提出は不要ですが、
学外継続者においても提出時の内容（所属・現住所等）に変更が生じている場合は、履歴書の再提出が必要です。
※令和8年度の非常勤講師手続きより、原則PDFでの提出をお願いいたします。
提出可能なPDF形式
| ① | 紙に直筆でサインいただいた履歴書をスキャンしたPDF |
| ② | 自署機能などを利用してPDF上で直筆でサインしたPDF履歴書 |
提出不可のPDF形式
| ③ | 署名欄に氏名をテキストでタイピングしただけのPDF履歴書 |
| ④ | 直筆署名の画像を署名欄に貼り付けただけのPDF履歴書 |
| ⑤ | 電子スタンプなどとして登録した直筆署名を署名欄に押しただけのPDF履歴書 |
③学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分に係る申告書
令和6年12月19日付の事務連絡に基づき、
令和6年12月19日以降に大学院総合文化研究科・教養学部における非常勤講師の候補者の選抜を開始した場合、標題の申告書を提出いただくこととなりました。
『大学院総合文化研究科・教養学部における「学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰 、行政処分及び懲戒処分に係る申告書」等の取扱いについて（通知） 』
様式等： "学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の教員選考段階における確認等について" 
※イメージとしては、履歴書の提出と同様（授業担当年度の前年度・同一年度に教養・総文・数理で非常勤講師歴があれば提出は不要）。
ただし、教養・総文・数理において直前まで空白期間なく大学教員として雇用されていた場合も不要。
※当該申告書において「有」を選択した者を非常勤講師として雇用又は委嘱しようとする場合には、
合わせて理由書（任意様式）を提出願います。
※提出いただいた申告書は人事チームにて保管いたします。
④住民票記載事項証明書またはそれに代わる書類 ※委嘱の場合不要
以下の表を御確認のうえ、手配いただきますようお願い申し上げます。
※前年度非常勤講師歴がある場合であっても、前年度が「委嘱」の非常勤講師で、次年度は「雇用」の非常勤講師に変更となる場合は、
本書類の提出が必要となります。
⑤在留資格を確認できる書類 ※学外非常勤講師のうち、国籍が外国籍である場合
在留カード(両面) 又はパスポート(許可証印と顔写真のページ)のコピーを提出ください。
※在留期限が切れる際には、在留期間更新後のものを忘れずに再提出してください。
なお、在留資格が『教授』・『永住者』・『定住者』・『日本人の配偶者等』・『永住者の配偶者等』以外の場合、上記書類に加え、「資格外活動許可書」も必要となります。
資格外活動許可書が必要となる場合は人事チーム（内46276）に早めにご連絡ください。
例年、在留資格が条件を満たしておらず、手続きが遅れるケースが多々見受けられます。
外国籍の方については、事前に必ず在留資格を御確認いただき、雇用・委嘱開始日に間に合うよう、手続きをお願いいたします。
（外国からのリモート授業の場合を除く）
※他大学・他機関の資格外活動許可書では、東京大学では就労出来ません。東京大学での就労について許可されたものを提出してください。
※また、資格外活動許可書の申請には、本学の雇用（委嘱）予定証明書が必要です。下記URL内の「証明書発行願」を作成のうえ、
《職員チームshokuin.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp》にメール添付で送付し、証明書の発行を依頼して下さい。
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/faculty/soumu/shokuin/shoku06/index.html
【参考：出入国在留管理庁HP・資格外活動許可申請】
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html
⑥非常勤講師謝金単価についての要望書 ※数理科学研究科の授業を行う非常勤講師は除く
教養学部および総合文化研究科における学外非常勤講師の謝金単価は、以下の基準に則り決定されます。
ただし、学外有給者のうち原則あるいは経過措置によらない謝金単価を希望する場合（大学院数理科学研究科は除く）、
その理由を文書で提出し研究科長の承認を得なければなりません。
計画調書とともに以下の要望書を人事チームに提出ください。
非常勤講師謝金単価についての要望書
※単価8,000円の承認は非常に難しいと聞いております。
その他申請事項
◆バイアウト制度の申請について
バイアウト制度を利用した講義代行の非常勤講師の場合には、事前に開講母体の承認を得て、
「バイアウト制度申請書」及び「バイアウト制度を利用した講義代行申請書」を経理課研究支援チームに提出し、
部局長の承認を得る必要がありますので御注意ください。
◆外国からのリモート授業について
外国からのリモート授業を希望する場合は、各専攻・系等において事前に研究科長室の了解を得た後、
教務課関係チーム（授業に関すること）及び総務課人事チーム（委嘱に関すること）に、事務手続き上の留意事項について確認してください。
なお、外国からのリモート授業は大学院または後期課程科目に限り認められています。
参照：非常勤講師の外国からのリモート授業に関する申合せ
参照：非常勤講師の外国からのリモート授業に関する事務手続き上の留意事項
◆遠隔地からの交通費について
詳細：非常勤講師の交通費について.pdf（遠隔地基準）
詳細：非常勤講師に係る交通費の支給について（支給方針）
人事チームに追加で提出する必要のある書類はございません（非常勤講師計画調書にその旨を記載するのみ）。
遠隔地旅費は旅費規程及び旅費支給要領に定めるところにより支給し、各担当の専攻・部会等の経費より支出とします。
（中央経費での予算措置はありませんので御注意ください。）
また、旅費を支給するためには別途出張旅費システムにて申請が必要です。
（人事チームでは申請を行いませんので各部会・専攻等で御対応願います。）
よくある質問
①定年特例に必要な書類を教えてください。
非常勤講師の方の年齢が既に65歳を越えており、定年特例となる場合であっても、人事チームに提出が必要な追加書類はありません。
計画調書の「定年特例」の欄で「◎」を選択ください。
②非常勤講師の枠に関することを教えてください。
非常勤講師の枠については人事チームでは把握していないため、研究科長室にお問い合わせください。
③本学学生を非常勤講師とすることはできますか？
本学学生身分と本学教員身分を兼ねることは適切ではないため、本学学生が本学非常勤講師となることはできません。
なお学振PDの場合、本学との雇用関係がある＝特定有期の特任研究員身分の場合は、就業規則上非常勤講師となることができません。
（雇用開始後） 自己都合退職 ※委嘱の非常勤講師は不要
以下の場合、退職予定日の30日前までに退職願の提出が必要となります。
- 無期雇用者が自己都合退職する場合
- 通年の雇用契約を結んだ方がSセメスター開始後、自己都合でAセメスターを辞退する場合
- その他任期途中で非常勤講師（雇用）を自己都合で退職する場合
（雇用・委嘱開始後の） 改姓・旧姓使用
雇用・委嘱開始前に改姓した場合は、改姓報告・旧姓使用等申出書に代わり、
改姓後の姓、旧姓、旧姓使用の有無を記載した履歴書を提出してください。
雇用・委嘱開始後に改姓した場合は、
以下の書類を提出してください。（改姓後の旧姓使用希望の場合も含む。）
（雇用の場合）
・改姓報告・旧姓使用等申出書
・改姓後の姓がわかる公的機関の証明書の写し（戸籍抄本、結婚受理証明書等の写し）
（委嘱の場合）
・改姓報告・旧姓使用等申出書
