人事チームからの案内

公募・面接
（採用時）

特任教員は総務委員会及び教授会（ただし、特任助教の場合は総務委員会のみ）の承認を得るため事前に人事提案が必要です。
※教養・総文の人事提案は必ず新様式を使用してください。（R6.4.1～）
※数理科学研究科所属の場合は、数理科学研究科の会議付議手続きに従ってください。

【特定有期】

■雇用申請書（特定有期）
■雇用申請書_エフォート管理用（特定有期）

（エフォートの場合）
■エフォート率申告書
※雇用申請書_エフォート管理用（特定有期）に入力すると別シートで自動的に作成されます。
※同時に執行する経費については、2経費までとします

■東京大学統一履歴書
■住民票記載事項証明書等
※住民票記載事項証明書に代えることのできる公的書類等についてはこちらをご参照ください。

※住民票記載事項証明書には、住所・氏名・性別・生年月日以外の情報は載せないでください。

■専門業務型裁量労働制の適用同意確認書

新規採用の特任教員、特任研究員（専門業務型裁量労働制（以下、「裁量労働制」という。）適用対象職）のみ提出が必要です。（大学院数理科学研究科所属の者は数理科学総務チームに提出してください。）

※Word形式に必要事項を入力の上、PDF形式で提出してください（その際、ファイル名は「採用日西暦8桁_氏名」（例：2026年4月1日採用→20260401_東大　太郎）としてください）。

※「退職後再採用」（空白期間なし）（裁量労働制が適用される職名→裁量労働制が適用される職名への異動）の場合は提出不要です。

※裁量労働制が適用されない職名等→裁量労働制が適用される職名等への異動（例：学術専門職員→特任研究員、特任研究員（特定短時間勤務有期雇用教職員）→特任研究員（特定有期雇用教職員））の場合は提出が必要です。

■採用時兼業内容確認書

※特に新規採用の特任教員、特任研究員が兼業を行う場合は、ご確認ください。

■確認書兼誓約書

日本学術振興会特別研究員（PD・RPD・CPD）を新たに受け入れ、特任研究員として雇用する場合に提出が必要です。（自署のある原本を提出）

※DCの学位取得によるPDへの資格変更者については雇用の対象とはなりませんので、提出不要です。

■その他

・外国人：国籍・在留資格・在留期限を確認できるもの（住民票、在留カード（両面）、パスポートの上陸許可証印の写しなど）
・外国人の特任教員および特任研究員：安全保障輸出管理システムへの入力をお願いいたします。

※日本国籍を有し、最終の履歴（本学で雇用する直前の所属機関）が外国機関である場合も安全保障輸出管理システムへの入力が必須になります。

＜注意点＞
採用日前日まで東京大学で常勤又は特定有期雇用教職員として雇用されていた者を採用する際は、下記書類の提出を省略できます。

■東京大学統一履歴書
■住民票記載事項証明書

※採用日前日まで（特定）短時間として雇用されていた者は省略不可です。

【（特定）短時間】

■雇用申請書（（特定）短時間）
■東京大学統一履歴書
■住民票記載事項証明書等
※住民票記載事項証明書に代えることのできる公的書類等についてはこちらをご参照ください。
※住民票記載事項証明書には、住所・氏名・性別・生年月日以外の情報は載せないでください。
※本学学生証を住民票記載事項証明書の代わりとすることはできません。（氏名確認の根拠として不十分なため。）

■その他
・学生：履修登録一覧２枚（１，２ターム）※履修登録完了後
・外国人：国籍・在留資格・在留期限を確認できるもの（住民票、在留カード（両面）、パスポートの上陸許可証印の写しなど）
・外国人の特任教員および特任研究員：安全保障輸出管理システムへの入力をお願いいたします。
※日本国籍を有し、最終の履歴（本学で雇用する直前の所属機関）が外国機関である場合も安全保障輸出管理システムへの入力が必須になります。

＜注意点＞
採用日前日まで常勤、特定有期雇用教職員、および教養学部内で（特定）短時間として雇用されていた者を引き続き採用する際は、下記書類の提出を省略できます。

■東京大学統一履歴書
■住民票記載事項証明書

※採用日前日まで別の部局において（特定）短時間として雇用されていた者は省略不可です。

【(特定)短時間】
令和8年
2月6日（金）

・高齢者雇用の特例該当者(特任教員：年度末年齢が65歳を超える者、特任教員以外：年度末年齢が61歳を超える者)は定年特例での雇用となりますので、以下の様式に必要事項を記入し、word形式のデータで人事チームに提出してください。

【特定有期】
(年度末年齢が62歳を超える特任研究員・特任専門(職)員・学術専門職員)
・定年特例報告書及び略歴書【総文】 【教養】 【数理】
(年度末年齢が65歳を超える特任教員・特任研究員・特任専門(職)員・学術専門職員)
・定年特例申請書及び略歴書 【総文】 【教養】 【数理】

※年度末年齢が65歳を超える特定有期は役員会付議が必要な場合があるため、事前に人事チームにご相談ください。
(役員会付議が必要になる場合は、採用まで約３か月かかります。)

【(特定)短時間】
・定年特例申請書【総文】 【教養】 【数理】

■更新申請書（特定有期）
■更新申請書_エフォート管理用（特定有期）
（エフォートの場合）
■エフォート率申告書

※雇用申請書_エフォート管理用（特定有期）に入力すると別シートで自動的に作成されます。

※同時に執行する経費については、2経費までとします
■更新申請書（（特定）短時間）
■その他（上記「採用」と同様）

【特定有期】
発令日の１ヶ月前
【(特定)短時間】
発令日の１ヶ月前

■退職予定者一覧表（特定有期）（年度末のみ）
■退職予定者一覧表（（特定）短時間）（年度末のみ）
※専攻・系などでまとめて提出してください。
■退職後の去就について(同所属・同職名で引き続き雇用の場合は提出不要）

(特定有期のみ)
■在職中に再就職を約束した場合の届け出（注１）

■退職願（日本語）（English）　
■退職後の去就について(同所属・同職名で引き続き雇用の場合は提出不要）

(特定有期のみ)
■在職中に再就職を約束した場合の届け出（注１）

■在職中に再就職を約束した場合の届け出

■労働条件等変更申請書（特定有期）
■労働条件等変更申請書_エフォート管理用（特定有期）　
（エフォートの場合）
■エフォート率申告書

※雇用申請書_エフォート管理用（特定有期）に入力すると別シートで自動的に作成されます。

※エフォートする経費については、2経費まででお願いいたします（R6.6.1～）

■労働条件等変更申請書（（特定）短時間）

■改姓報告・旧姓使用等申出書

改姓後・希望時に速やかに提出してください。
（採用と同時に旧姓使用を希望する場合は、採用書類と一緒に提出してください）

■人事記録記載事項追記申請書

■無期雇用転換申込書
■無期転換申込時　雇用経費情報確認書
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