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主催：公益財団法人東京財団政策研究所
共催：東京大学未来ビジョン研究センター
後援：東京大学教養学部附属教養教育高度化機構
◇◆◇シンポジウム概要◇◆◇
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030 年の再生可能エネルギー導入目標がこれまでの22～24％から36～38％へ引き上げられることになりましたが、再生可能エネルギーの普及策をはじめ、エネルギー転換を進める具体的な施策の構築とその実施はまだ十分とは言えません。エネルギー転換に遅れることは、気候変動問題における日本の国際的なプレゼンスを失うだけでなく、再生可能エネルギーの活用をはじめとするエネルギー技術の革新が進まず、日本の産業競争力の喪失に繋がりかねません。
本シンポジウムでは、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラム・メンバーにより、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー政策に及ぼす影響を議論しつつ、カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策の在り方を考察いたします。
◇◆◇登壇者◇◆◇ （敬称略、50音順）
東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラム・メンバー（50音順）
橘川武郎 国際大学副学長 国際経営学研究科教授
黒崎美穂 気候変動・ESGスペシャリスト／元BloombergNEF日本オフィス代表
杉本康太 東京財団政策研究所 博士研究員/政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー
瀬川浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
田辺新一 早稲田大学創造理工学部建築学科教授
平沼光 東京財団政策研究所 主席研究員
◇◆◇プログラム◇◆◇
※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります
１．開会挨拶 東京財団政策研究所所長 安西祐一郎
２．研究プログラムからの報告
基調報告「ウクライナ危機とエネルギー転換」 橘川武郎氏
「需要から考えるエネルギー政策」 田辺新一氏
「電力市場の制度設計」 杉本康太氏
「エネルギー高騰時代に求められるクリーンエネルギー技術」 瀬川浩司氏
「再生可能エネルギー政策を巡る最近の動向」 高村ゆかり氏
「モビリティとエネルギー」 平沼光氏
「投資家・金融から見たエネルギー転換」 黒崎美穂氏
３．全体議論
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2022.06.28
