新任教員紹介

1. 『合意形成モデルとしてのASEAN—国際政治における議長国制度』東京大学出版会、2014年（単著）
2. 『ASEAN共同体—政治安全保障・経済・社会文化』アジア経済研究所、2016年（編著）
3. "Exploring the roles of the AU and ECOWAS in West African conflicts," South African Journal of International Affairs 27(2) 173 - 191 2020年
4. "Why is ASEAN not intrusive? Non-interference meets state strength," Journal of Contemporary East Asia Studies 8(2) 157 - 176 2019年
5. 「ASEAN協力の新段階−東アジアにおけるAPSCとASCCの意義」大庭三枝編『東アジアのかたち—秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差』千倉書房、2016年、97〜120頁
6. 「国際制度—ASEAN」中村正志編『東南アジアの比較政治学』アジア経済研究所、2012年、169～187頁
7. 「ASEANにおける組織改革—憲章発効後の課題—」山影進編『新しいASEAN—地域共同体とアジアの中心性を目指して—』アジア経済研究所、2011年、175～207頁
8. 「ベトナムのカンボジア侵攻に対するASEANコンセンサス形成と議長国の役割」 『アジア経済』　51(12) 22 - 54 2010年
9. 「ASEANコンセンサス形成における制度的要因—国際レジーム論再考に向けて—」 『アジア経済』 50(11) 64 - 84 2009年
10. 「緩やかな協議体における議長国制度の意義—APECとサミットを事例として—」 『国際政治』 (132) 138 - 152 2003年

　鈴木早苗氏の専門は国際関係論で、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）での合意形成を中心に研究を重ねてきている。氏の研究は、とりわけ、議長国制度の下における拒否権行使の自制に関して学術的貢献が大きく、その成果は、着任後の単著『ASEANの政治』（2024年）に結実した。同書は、詳細な事例検討を通して、ASEANにおける合意形成を多角的に考察したものである。近年では、東南アジアの事例のみならず、アフリカのECOWASなど他地域における合意形成の研究にも関心の幅を広げており、今後のさらなる活躍が期待される。
　学務では、国際化推進学部入試委員、PEAK前期部会・JEA運営委員会・GSP運営委員会の委員として、各プログラム運営の中核を担っており、誠実なお人柄と丁寧な仕事ぶりから同僚の信頼を得ている。教育面では、いわゆるPEAK/GPEAKの前期課程・後期課程・大学院全てのプログラムにおいて、東アジアおよび東南アジアの国際関係と合意形成に関する諸科目を担当し、英語プログラムにおける教育に大いに貢献してきた。学部生・大学院生への丁寧な論文指導や、留学生へのきめ細かな目配りにも定評がある。以上から、鈴木早苗氏は、研究、教育、行政のいずれの点においても、教授昇任に相応しい成果を挙げていると判断した。