グローバル共生プログラム

Global Humanities Program (GHP)

グローバル共生プログラム（GHP）は2026年3月31日をもって終了いたしました。GHPの定員は多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）に引き継がれています。皆様の長期にわたるご支援にGHP運営委員一同心より感謝いたします。（2026年3月末日）

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概要・沿革

グローバル共生プログラムについて

2017.08.01

　グローバル共生プログラムは、現代社会の多様な社会的諸集団の共生をどのように担保していくべきかというアクチュアルな問題を、人文社会科学の見地から検討する大学院プログラムです。地球規模で進むグローバル化の流れは、単に画一化、均質化だけをもたらしているのではなく、多元的な社会のさらなる多様化をむしろ刺激し、促進する状況にあり、摩擦を生じる可能性を多々はらんでいます。それを対立や衝突でなく、共生と相互理解へとつなげていく努力の場としたいと考え、本プログラムは2012年4月に立ち上げられました。

　グローバル共生プログラムでは、既存の人文社会科学の学問的枠組みを横断する複眼的な知の視点から、国内外の社会が抱えるさまざまな課題について、具体的・多面的に分析することを目標にしたカリキュラムを展開しています。また、どのような問題設定も、日本が位置する東アジアの文脈への理解なくしては、社会に根ざした解決策は導き出せないだろうという観点から、東アジアの歴史と社会に関する知識と理解を身につけることを重視しています。これまで4期12名が修士課程を修了してグローバル研究の学位を取得し、その多くは現在、実社会で活躍しています。また博士課程に進学して研究を続けている者もあります。

　なお本プログラムは諸般の事情により、2017年度入試をもって修士課程の募集を停止いたしました。また博士課程の募集は2019年度入試をもって停止します。みなさまにはご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2017年8月

グローバル共生プログラム（GHP）運営委員長
橋川健竜

グローバル共生プログラム（GHP）とは

1．グローバル共生プログラムが目指すもの

　グローバル共生プログラム（Global Humanities Program, 略称GHP）は、大学院総合文化研究科にある文系4専攻（言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻）が協力して展開する、全く新しい大学院教育プログラムです。現代はグローバル化による世界の画一化と経済発展や文化の差異に基づく世界の多元化が平行する、きわめて複雑な時代です。文明観の相違に基づく衝突や緊張が国境横断的な規模で発生する一方、外国との人材交流やジェンダー、倫理道徳の変容が人々の生活規範を揺るがす時代でもあります。そのような時代に人文社会諸科学を総合する視点から、世界を理解する枠組みを鋭く問い直し、差異を包摂した国際社会の共生を模索する必要性がますます高まっています。グローバル共生プログラム（GHP）では、現場での実践を強く意識しつつ、この「グローバル共生」に必要な思考と技法を磨くことに教育の第一の目的をおきます。

　一学年の定員は修士課程12名、博士後期課程6名で、学位取得者には国内外における共生の現場で活躍することが期待されています。東アジアに位置する日本からの知の発信に世界の関心が集まっています。既存の人文社会諸科学にはない新しい国際共生の視野を切り開くことにプログラムは力を注いでいきます。

2．グローバル共生プログラムの組織上の特徴

a.横断的な研究・教育組織

　東京大学大学院総合文化研究科は、文系の研究・教育組織として、言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻の4専攻を擁してきました。グローバル共生プログラムは、これらの専攻の相互協力により、専攻横断的に設置される大学院教育プログラムです。本プログラムの学生は、4専攻のいずれかに所属し、各専攻において本プログラムが求める所定の単位数を修得することで、当該専攻の研究分野にかかわるディシプリンを身につけます。

b.プログラム独自の研究・教育組織

　グローバル共生プログラムの学生は、所属専攻で研究分野にかかわるディシプリンを身につけるのと並行して、「グローバル共生」にかかわる課題志向的な研究に取り組みます。そのための授業科目は本プログラムが独自に設定するもので、これによって本プログラムの学生は、「グローバル共生」という視座から現代世界にアプローチするセンスと力を身につけます。

c.本プログラム独自の授業科目と構成

　授業は「基礎科目」「展開科目」「実践科目」「特設科目」から構成され、文系各専攻から選りすぐられた専門の教員が、「グローバル共生」の概念と実践を問う授業を行います。

グローバル共生プログラム（修士・博士）授業構成
基礎科目（運営委員分担）	グローバル共生基礎論　I・II	講義／演習・各2単位
展開科目（運営委員＋協力教員）	グローバル社会動態	講義／演習・各2単位
	東アジアの共生
	多言語・多文化解析
	歴史・記憶・教育
	規範と差異
	共生への実践と政策
	メディア・コミュニティ・ネットワーク
	文化イノベーション
実践科目（協力教員他）	グローバル共生実践演習　I～IV	演習・各2単位
特設科目（運営委員）	論文・課題研究演習（修士課程対象）	演習・各2単位
特設科目（運営委員）	博士論文準備演習（博士課程対象）	演習・各2単位

3．学位取得へ向けた丁寧な指導

　プログラム学生は、所属専攻で開講されている授業および上記2のcにある授業に加え、修士課程学生の場合は、修士論文あるいは特定の課題についての研究の成果執筆に向けての論文・課題研究演習、博士課程学生の場合は、博士論文執筆に向けての博士論文準備演習を履修しながら、プログラム修了に備えます。

4．学位

　コースの修了者には「修士（グローバル研究）」、「博士（グローバル研究）」の学位が授与されます。

5．独立した入試

　グローバル共生プログラムでは、上記4専攻とは独立して入試を実施します。
　社会人を学生として受け入れることにも積極的に臨みます。課程修了後、「グローバル共生」の実践の場で活躍することを志す方々の参加を期待します。

履修ステップ

修士課程

修士課程履修ステップ

博士課程

博士課程履修ステップ

　本プログラムの修士課程では、コースワークによって専門的な知識と研究能力の涵養を図るとともに、「修士の学位論文」、もしくは、それに代わるものとしての「特定の課題についての研究の成果」を作成することで、標準修業年限（2年）での修了を目指します。「修士の学位論文」・「特定の課題についての研究の成果」の作成にあたっては、課程1年次の後半から履修する「論文・課題研究演習」によって充実した研究指導を受け、課程修了までに数次の報告会を行います。

　本プログラムの博士後期課程では、コースワークによって高度に専門的な知識と研究能力の涵養を図るとともに、「博士の学位論文」を作成することで、標準修業年限（3年）での修了を目指します。「博士の学位論文」の作成にあたっては、課程1年次の後半から「博士論文準備演習」を履修し、数次のコロキアムと合わせたきめ細かい研究指導を受けることができます。

　本プログラムの修了者には、修士（グローバル研究）／博士（グローバル研究）の学位を授与します。

教育・研究成果

修了生

修士課程（16名）

中西健一郎 2013. 漢字圏における仮名・ラテン文字・ハングル間文字転写システムの確立：地方自治体における多言語表記を通じた多文化共生の推進及び観光の振興に向けて（特定の課題）
芮雪 2013. A Comparative Study of Poverty Alleviation and NGO in the U.S., China and Japan: In the Case of Oxfam (日中米における貧困削減とNGOの比較調査研究：オックスファムの活動を中心に)（修士論文）
寺井浩介 2013. 「パトリオティズム」と「ナショナリズム」：「自然の」、あるいは「契約の」（修士論文）
鵜野紗也夏 2014. 日本の小学校の外国語活動における国際理解教育の展望（特定の課題）
五十嵐怜子 2014. アメリカ合衆国史教科書におけるアジア系アメリカ人の描かれ方の分析（特定の課題）
永田夕紀子 2014. Research on Mexican Migration from the Perspective of Transnationalism (トランスナショナルな視点から考察するメキシコ移民研究)（特定の課題）
田之上裕美 2014. 日本社会における署名活動の現状（特定の課題）
Zaw Zaw Aung 2014. Possibility of Non-formal Education in Ethnic Regions of Myanmar: The Case of Mon National Schools (ミャンマーの少数民族地域におけるノンフォーマル教育の可能性：モン民族学校を事例に）（特定の課題）
王夢如 2015. 行動ログデータに基づくニュース閲覧者の政治的志向性に関する研究（修士論文）
柴田夏帆 2015. 日本の留学生受け入れ政策とその実態に関する考察（特定の課題）
王琳 2015. 情報社会における地域と人のつながり（修士論文）
横井綾香 2016. 下北沢再開発計画と「下北沢らしさ」の構築（特定の課題）
San Martin Luque Joel Antonio 2016. ラテンアメリカ石油部門における中国投融資の受入：アルゼンチン、エクアドル、コロンビアの事例（特定の課題）
内倉智依 2017. 在日ムスリム・コミュニティに見る地域社会との共生（修士論文）
安田知夏 2018. 現代EUの文化政策：EUをめぐる情勢が与える影響に関する分析（修士論文）
茨木いずみ 2020. 地方での起業に至るプロセスの分析：ローカルベンチャーの担い手に着目して（特定の課題）

博士課程（2名）

院生レポート/インタビュー

問い合わせ先

教務課総合文化大学院チーム
東京都目黒区駒場3-8-1
Tel: 03-5454-6050