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ご支援のお願い

大学院総合文化研究科・教養学部では、研究・教育活動のさらなる充実のため、皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

駒場リベラルアーツ基金

知的基盤としての教養教育に対する社会的要請は強まっており、大学院総合文化研究科・教養学部を有する駒場キャンパスにおける教養教育の実践は、その重要性を高めています。

駒場リベラルアーツ基金は、東京大学の中でもそうした特徴を持った駒場キャンパス(大学院総合文化研究科・教養学部)における教育・研究活動の活性化を目的としています。「世界の誰もが来たくなる東京大学」になるためには、その教育・研究の礎となるリベラルアーツ教育を担う駒場キャンパスの充実が不可欠です。

リベラルアーツ教育は一朝一夕でできるものではありません。継続的なご支援こそが駒場リベラルアーツ教育をより強固なものとするのです。駒場キャンパスから未来を築く卓越した人材を多く輩出し、社会を変えていくために、ぜひ皆様の応援をよろしくお願い申し上げます。

駒場リベラルアーツ基金へのご支援はこちら(https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt150)から

PEAK奨学金制度(東京大学大学院総合文化研究科・教養学部基金)


140年の歴史を持つ本学に、日本語以外の言語による学士課程のプログラムが誕生したのは、PEAK(学部英語コース)開設の2012年10月のことでした。

PEAKは、一定の年限以上、日本語以外の言語による教育を受けたものを対象とする教育プログラムです。それゆえに、このプログラムを支える教員たちは、授業方法のみならず授業内容においても工夫を重ねて教育の地平を広げ、本学ならではの、多面的な現実を総合的に理解する教養はもちろんのこと、普遍的な思考を正確に言語化するグローバルなコミュニケーション能力と、人間社会が直面する問題を広く、長く見渡す想像力をも具えた人材の育成に励んでいます。この意味で、PEAKはその募集人員こそ若干名で小さな規模のプログラムではありますが、本学にとっては大きな挑戦なのです。

このようなPEAKの努力に、皆さまの深いご理解とあたたかいご支援をお願い申し上げます。

PEAK奨学金制度へのご支援はこちら(https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt47)から

大学院総合文化研究科・教養学部への寄附


総合文化研究科・教養学部では、お預かりした寄附金を特定の研究者の研究・教育活動の他、寄附者のご意向に沿って大切に使用させていただきます。特定の組織や研究内容、その他の活動に寄附を希望される場合は寄附申込書/フォームに具体的に明記ください。
なお、総合文化研究科・教養学部の研究・教育活動に対するご寄附は、駒場リベラルアーツ基金に組み込んで、使用させていただくことがございます。

書面でのお手続き

寄附申込書に、必要事項を記入して以下の宛先に送付ください。

〒153-8902
東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部等経理課研究支援チーム

申し込み受付後、振込依頼書を送付いたします。お近くの金融機関・郵便局からお振込みください。
入金確認後、 領収書・礼状が郵送されます。(通常2~3週間後)

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Webサイトからのお手続き

東京大学基金を通じてのお手続きが可能です。申し込みフォームの寄付情報入力項目にて、「寄付目的」の、ドロップダウンリストの中から「その他」を選択し、「その他」の枠に「東京大学大学院総合文化研究科・教養学部」および、「【特定の研究者の専攻・氏名】、【特定の組織】、【研究内容】、【具体的な活動名】」をご記入ください。

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フォーム入力例


寄附に対する税制上の優遇措置について

東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。別途お送りする領収書を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。

○法人からのご寄附の場合
法人税法第37条第3項第2号により、寄付金の全額を損金算入することができます。

○個人からのご寄付の場合
所得税:寄付金額(その年の総所得金額等の40%を上限)から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除することができます。
住民税:寄付をした翌年1月1日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で東京大学を寄付金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の寄付金税額控除を受けることができます。

住民税控除額 =(寄付金額(その年の総所得金額等の30%を上限) - 2,000円)× 控除率
  • 控除率は、都道府県民税4%・市区町村民税6%(政令指定都市にお住まいの場合は、道府県民税2%、市民税8%)です。都道府県と市区町村のどちらからも条例指定されている場合は、合計10%です。
  • 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は、東京大学を寄付金税額控除の対象として条例指定しています。その他の自治体で本学を条例指定の対象にしているかどうかは、自治体のホームページをご確認いただくか、直接自治体の税務担当課にお尋ねください。

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