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入学料免除について

担当	学生支援課奨学資金チーム
場所	アドミニストレーション棟1階7番窓口
受付時間	平日10：00～12：30，13：30～16：00
電話番号	03-5454-6075，6076
メール	s-shikin.c（アットマーク）gs.mail.u-tokyo.ac.jp ※　（アットマーク）は@に置き換えてください ※　お問い合わせの際は、学生証番号と氏名をメール本文に明記してください。

１．高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金）による免除
※　対象 ： 日本人学部生（永住者等含む）

「高等教育の修学支援新制度」は，

• 住民税非課税世帯　及び　それに準ずる世帯　※　世帯年収の目安約460万円まで　（第1～3区分）
• 多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の中間層　※　世帯年収の目安約700万円まで　（第4区分）

の学生に対し，以下の2つの支援を行う国による経済的な支援制度です。

１．日本学生支援機構の給付型奨学金の支給
２．大学の入学料・授業料の免除

＜文部科学省　高等教育の修学支援新制度＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
＜日本学生支援機構　給付奨学金（返済不要）＞
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html

日本学生支援機構給付奨学金に採用されると本制度の支援対象者となり，入学料も給付奨学金の支援区分に応じた額が免除されます。
・第1区分 ： 全額免除 ， 第2区分 ： 2/3免除 ， 第3区分 ： 1/3免除 ， 第4区分 ： 1/4免除

多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学料の無償化（令和7年度から実施）

令和7年度から高等教育の修学支援制度の拡充として，多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の入学料・授業料の無償化（所得制限なし）が行われます。

給付奨学金の支給はありませんが，令和7年度春の在学採用から日本学生支援機構給付奨学金に申請のうえ，支援対象者として認定されると免除が受けられる予定です。

多子世帯の要件，申込資格・選考基準（学力基準・家計基準）は，日本学生支援機構給付奨学金と同じとなり，家計基準の収入基準のみ適用外となります。
次項の「申込資格・選考基準（学力基準・家計基準）」で，資格等に該当するか確認してください。

※　家計基準の資産基準へも該当する必要があります。なお、令和7年度から資産基準の上限額は変更となり，多子世帯に該当する者の資産基準が別に設定される予定です。

詳細は決まり次第、随時本ページを更新します。

＜文部科学省　奨学金事業の充実＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm

申込資格・選考基準（学力基準・家計基準）

日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）は，「申込資格」「学力基準」「家計基準」の全てに該当する学生が申請できます。概要は以下のとおりです。
詳細は，上記の「申込資格・各基準」のリンク先を確認してください。
※　家計基準の収入基準は，該当しているか分からなくても申請できます。なお，日本学生支援機構の審査で該当していないと判定されると不採用になります。

申込資格等に該当しない学生は「２．東京大学による免除・徴収猶予の制度」の申請資格等を確認して，大学による免除等の申請を検討してください。

【申込資格】
・学部に在学している　※　大学院生は対象外
・高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度末日から東京大学入学まで2年を経過していない　※　2浪まで申請可
・日本国籍又は以下の在留資格である
　「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」
　※　「定住者」「家族滞在」の方は，申請に要件があります。
・過去に給付奨学金を受けたことがない

【家計基準】
（収入基準）
・「進学資金シミュレーター」により確認してください。

（資産基準）
・資産が基準額（多子世帯ではない場合：5,000万円，多子世帯：3億円）未満である　※　令和7年度から変更予定

【多子世帯の要件】
・以下の1・2のうちいずれか小さい方の数が3以上で，本人が生計維持者（父母）に扶養されている
　１．奨学金申込時に申告した生計維持者の子（本人含む）の数
　２．生計維持者全員の市町村民税情報における扶養親族の数の合計

※　収入基準・多子世帯の要件は，令和7年度在学採用（春）では令和5年の収入，令和7年度二次採用（秋）では令和6年の収入に基づく住民税情報で判定されます。

日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）の採用候補者

高等学校在学中に日本学生支援機構の給付奨学金へ申請し，採用候補者となっている学部新入生は，修学支援新制度により入学料・授業料の免除の候補者にもなるため，入学料を納付せずに，入学試験当日にお知らせする「入学手続要領」に従って，入学料・授業料の免除を必ず申請してください。

「日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）」「多子世帯の授業料・入学金の無償化」を入学後（4月）に申請する者

学部新入生で入学後（4月）に「日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）」「多子世帯の授業料・入学金の無償化」の申請を希望する学生は，上記「申込資格・選考基準」に該当するかを事前に確認してください。

申込資格等に該当し，申請する場合には，修学支援新制度により入学料・授業料の免除の申請が併せて必要なため，入学料を納付せずに，入学試験当日にお知らせする「入学手続要領」に従って，入学料・授業料の免除を必ず申請してください。

また，入学後，指定された期間内（4月上旬）に日本学生支援機構給付奨学金へも必ず申請してください。

＜日本学生支援機構学部給付奨学生・在学（4月）採用の募集＞※　毎年3月中旬に更新予定
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/welfare/h02_01_02_11.html

２．東京大学による免除・徴収猶予の制度

入学料免除

本学の入学許可者（研究生・聴講生等は除く）で以下のいずれかに該当し，入学料の納付が著しく困難であると認められる学生は，選考のうえ，入学料の全額又は一部が免除される制度があります。

１．経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる者。（大学院入学許可者のみ） ※1
２．入学前の1年以内において学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し，又は申請者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる者。※2
３．その他，やむを得ない事情があると認められる者。

※1 学部生は，経済的理由（収入が少ない）だけでは申請できません。
※2 以下の東京大学ホームページ「学費免除相談対応」に「◯」が記載されている災害による被災は，発生時期を問わず罹災の状況（調査票及び罹災証明書等）により免除となる場合があります。（審査によるため、免除になるとは限りません。）
＜災害により被災された世帯の学生の皆さんへ＞
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/welfare/h05.html

選考方法は，以下のURLを参照してください。
なお，入学料免除の予算は非常に限られており，家計基準を満たした者の中でも，例年ごく少数の者にしか許可されません。（許可となる者の家計評価額は，授業料免除よりも厳しくなります。）
結果に基づき指定の期日までに入学料を支払わない場合，規則により学生の身分を失うことになるので，あらかじめ入学料をご準備ください。

＜選考方法＞
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/syougakuadmin/menjosenkouhouhou.pdf

入学料徴収猶予

入学料免除の申請を行うと，結果通知（前期は7月末，後期は1月中旬）までの期間，入学料の支払が猶予されます。それ以上の期間の猶予又は猶予のみを希望する場合には，以下の制度があります。

経済的理由等により入学料を納付期限（振込期間）までに納付することが困難であると認められる学生は，選考のうえ，徴収を前期は8月末，後期は2月末まで猶予する制度。

選考方法は，上記入学料免除の＜選考方法＞を参照してください。

３．申請手続

学部生（外国人留学生含む）　※　PEAK生除く

学部新入生で，「日本学生支援機構給付奨学金採用候補者」，「日本学生支援機構給付奨学金を入学後に申請する者」，「多子世帯の授業料・入学金の無償化を入学後に申請する者」，「東京大学による入学料免除・徴収猶予を申請する者」は，入学料を納付せずに，入学試験当日にお知らせする「入学手続要領」に従って，申請してください。

なお，手続の概要は以下のとおりです。申請者は全員「事前申請」と「本申請」の2回の手続きが必要です。

（１）入学手続期間（事前申請）
入学料を納付せずに，「入学料免除・徴収猶予事前申請書」等を入学手続書類と一緒に郵送。

（２）諸手続期間（本申請）
事前申請者には，本申請用の申請要領等を郵送します。郵送された申請要領に従い，諸手続期間に，本申請用の書類を提出してください。

大学院生（外国人留学生含む）

大学院新入生で，入学料免除・徴収猶予を希望する学生は，入学手続期間に入学料を納付せずに，本ページ上部「お知らせ」に掲載する「入学料免除・徴収猶予申請のお知らせ」に従って，申請してください。

なお，東京大学大学院修士課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き東京大学大学院博士後期課程に入学する者（内部進学者）の入学料は徴収しません。

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