奨学金制度の概要
| 担当 | 学生支援課奨学資金チーム |
| 場所 | アドミニストレーション棟1階7番窓口 |
| 受付時間 | 平日10：00～12：30，13：30～16：00 |
| 電話番号 | 03-5454-6075，6076 |
| メール |
s-shikin.c(アットマーク)gs.mail.u-tokyo.ac.jp ※(アットマーク)は@に置き換えてください |
奨学金の申し込みについて
奨学金は，最も一般的に利用されている国の制度による日本学生支援機構の他に地方公共団体，民間団体，東京大学独自で行っているものがあり，また，教養学部では教養学部生対象の緊急支援奨学金として，教養学部への寄付金による「一高・柴田奨学基金」があります。
種類としては，返還が不要な「給付型」と返還義務のある「貸与型」があり，貸与型はさらに利子がつかない「無利子」のものと，利子がつく「有利子」のものがあります。
対象者は，それぞれの奨学金により異なりますが，「家計（世帯の収入）基準」と「学力基準」があるものが一般的であり，「給付型」よりも「貸与型」の方が基準が緩やかになります。
なお，奨学金によりその奨学金の受給しか認めていない「併給不可」のものと、他の奨学金を受給しても大丈夫な「併給可」のものがありますので，申込前に注意してください。
１．日本学生支援機構
日本学生支援機構の奨学金は，国の制度による最も一般的な奨学金です。奨学金が必要な場合は，まずこちらの奨学金を検討してください。奨学金は「給付型」と「貸与型（無利子と有利子）」があります。
「給付型」奨学金は，採用になると国の修学支援新制度の対象者となり，大学の入学料・授業料も免除又は減額されます。
「貸与型」奨学金は，将来必ず返還しなければなりませんので，卒業後の返還を十分考えて申し込んでください。
また，令和7年度より修学支援新制度の拡充として「多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の学生の授業料等無償化」が始まります。授業料等の免除を受けるには，奨学金の支給はありませんが，「給付型」奨学金に申請のうえ，支援対象者として認定されることが必要です。
奨学金の種類
「給付奨学金」（修学支援新制度）と貸与型の「第一種奨学金」（無利子）と「第二種奨学金」（有利子）があります。
月額
給付型
世帯の所得金額に基づく区分に応じて、下表のとおり。
| 認定区分 | 自宅通学 | 自宅外通学＊1 |
| 第Ⅰ区分 |
29,200円 （33,300円）＊2 |
66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 19,500円 （22,200円）＊2 | 44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 9,800円 （11,100円）＊2 | 22,300円 |
| 第Ⅳ区分＊3 | 7,300円 （ 8,400円）＊2 | 16,700円 |
＊1日本学生支援機構が定めている自宅外通学の要件をみたしている者。
＊2（ ）内は、生活保護を受けている世帯や児童養護施設等から通学する人の金額。
＊3多子世帯に限る。
貸与型
| 種類 |
学部・大学院 | 貸与月額 | |
|---|---|---|---|
| 第一種 （無利子） |
学部 | 自宅通学 |
20,000円・30,000円・45,000円＊1 |
| 自宅外通学 |
20,000円・30,000円・40,000円・51,000円＊1 |
||
| 大学院修士課程 | 50,000円・88,000円 | ||
| 大学院博士課程 | 80,000円・122,000円 | ||
|
授業料 |
大学院修士課程のみ | 授業料支援金（年間最大535,800円）＋ 生活費奨学金 0円・20,000円・40,000円 |
|
| 第二種 （有利子） |
学部 | 20,000円～120,000円のうち1万円単位で選択 | |
|
大学院 |
50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円 | ||
＊1 最高月額は，申込時の家計収入が一定額以上の場合，利用できません。
＊2 無利子。修士課程のみ第一種奨学金又は授業料後払い制度のどちらかを選択可（併給は不可）。授業料に充当する「授業料支援金」と「生活費奨学金」で構成され，「生活費奨学金」のみの申込は不可。
申込み対象者
給付型 ※ 学部学生のみ
- 「住民税非課税世帯・それに準ずる世帯」及び「多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）」
- 高等学校等を卒業した年度の翌年度末日から入学まで2年を経過していない人 ※ 2浪まで申請可
- 日本国籍又は以下の在留資格であること
「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」
※「定住者」「家族滞在」の方は，申請に別の要件があります。 - 過去に給付奨学金を受けたことがないこと
- 卒業延期が確定（留年等）していないこと ※ 傷病等やむを得ない事由による延期は申込可
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
（基準額）多子世帯でない場合：5,000万円未満，多子世帯の場合：3億円未満。 など
詳細は下記URLの「給付給付奨学金の申込資格」「学力基準」「家計基準」等や申込時に申込要項を確認してください。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html
（外部リンク：日本学生支援機構ウェブサイト）
貸与型
下記URLより貸与を受けたい奨学金を選択のうえ，それぞれの「申込資格」「学力基準」「家計基準」等を確認してください。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html
（外部リンク：日本学生支援機構ウェブサイト）
募集時期
例年，春（在学採用）と秋（二次採用）の2回行われます。
募集は，在学採用は3月中旬頃，二次採用は9月中旬頃にホームページでお知らせします。
なお，家計の急変により緊急に奨学金が必要となった場合は，「家計急変・緊急・応急採用」の制度がありますので，随時学生支援課奨学資金チームに問い合わせてください。
その他
日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生は，年1回の奨学金継続手続きが必要です。この手続きを怠ると奨学生の身分が失われ，以降は奨学金を受け取ることができなくなりますので，注意してください。詳細は12月中旬頃にホームページでお知らせします。
給付を受けている学生は，年2回4月（入学年度は除く）・10月頃に在籍報告の手続きが必要です。
２．地方公共団体・民間団体
（地方自治体及び民間財団法人運営のもの）
(1) 地方公共団体奨学金は，当該地域出身者や父母等が当該地域に居住する方を対象とする奨学金です。大学を通して募集のある団体は例年数件程度です。
(2) 民間団体奨学金は，申請資格が各奨学会によって異なります。
出身地・専攻・学年等に指定のある団体が多く，返還の必要がある貸与奨学金は例年10件程度（月額15,000 円～50,000 円程度。無利子），返還不要の給付奨学金は例年40件程度（月額10,000円～100,000 円程度）の推薦依頼があります。選考には，成績や家庭の収入の他に，作文や面接等を実施する団体も多く，いずれも採用人数は1～4人と少数です。
(3) (1)，(2)とも，募集時期は，主として4月に集中していますが，それ以外にも奨学生推薦の依頼があるたびごとにホームページでお知らせしますので，確認のうえ、希望するものがあれば，窓口に申し出てください。
なお，大学を通さず直接募集を行っている団体もあります。
３．東京大学独自の奨学金
東京大学への寄付金を原資として行われている返還不要の給付奨学金です。寄付者のご意向などにより対象者が異なります。ホームページで募集を行いますので，希望者は募集要項に従って申請してください。
４．一高・柴田奨学基金
（教養学部生対象の緊急支援奨学金）
一高・柴田奨学基金は，教養学部にいただいた寄付金により創設したものです。寄付者のご意向も汲み，特に緊急支援が必要な教養学部在学生を奨学生対象者としています。
奨学生対象者
次の(1)～(3)のすべての事項に該当する教養学部在学中の学生を対象者とします。（研究生，聴講生等は対象外です。）
(1) 経済的に困窮し，学業成績，人物ともに優秀と認められる学生。
(2) 学生の学資を主として負担している方（「学資負担者」）が死亡し，又は学生本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，家計急変により授業料等の納入が困難となった学生のほか，緊急支援を必要とする相当の事由があると認められる学生。
(3) 本奨学生募集に申請しようとする学期において，本学で通常実施・募集している授業料免除又は同様の奨学金制度の申請手続を行えなかった学生。
（授業料免除又は同様の奨学金制度の申請手続後に家計急変等の事由が生じた場合は申請できます。）
奨学金の支給金額及び支給回数
奨学金の支給金額は，授業料（年額）の半額以内とし，申請者の家計状況を審査して決定します。奨学金は，原則として全額を一括支給します。
申請期間
〔前期〕5月1日から8月末日まで 〔後期〕11月1日から2月末日まで
※ 所定の申請書に必要書類（所得に関する証明書類等）を添えて，担当チームへ提出してください。申請書は，担当チームにて随時配付します。
その他
(1) 奨学生の選考は，授業料免除の選考方法（家計基準等）に準じて行います。また，必要に応じ面接を行います。
(2) 選考結果の通知時期は，各学期における授業料免除者の決定後となり，申請時期により異なります。
なお，申請者が授業料免除申請を行っている場合において，授業料が全額免除となった場合は，奨学生には採用しません。また，半額免除となった場合も奨学生に採用しない場合があります。
